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臆面もなく、「台湾島」表記は法律に順守していることを主張する中国政府

 中国政府が、同国内に工場を置く地球儀を製造している学研に対して、圧力をかけ、台湾を「台湾島」と表記したことについて、このことが明らかとなることによって、学研に対して日本全国から抗議の電話、メールが殺到した結果、会社として緊急に協議した結果、この地球儀は販売中止になることが決定したという。

 確かに国が直接、関わっている営利事業ではないものの、一企業に対しても台湾問題で中国の領有権を主張している中国の執拗さと神経質ぶりには驚かされる。

 この地球儀は、台湾を「台湾島」と表記するだけでなく、現在、帰属権が棚上げとなっている千島列島についてもロシアの領土とするなど、地球儀を扱っている大手会社であるにもかかわらず、その杜撰な取り扱いにはびっくりしたが、ひとまず販売を中止したことは、あまりの反響を重く受け止めたと言える。
 それにしても中国の執拗さはどうであろうか。この問題は、中国内の日本の企業に政治介入した同国政府の態度が批判されるべきであるが、先日、福田首相が首脳会談で訪中した際にも、温家宝首相が福田首相の発言を捉えて「日本は台湾の独立に反対した」という誤訳までした。

これも福田首相がその発言を撤回し、「あくまでも日本は台湾の独立を支持しない」という従来の姿勢を主張することによって、わが国の立場を辛くも救ったことは記憶に新しい。

 しかし問題はこれだけで沈静化していない。昨10日には中国の外務省が台湾を「台湾島」にせよと支持したことについては、「中国の法律を順守すべきだ。

『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている。中国で業務に従事する外国企業は関係法律・法規を順守しなくてはならない」とまで豪語し、学研の方針に対してあからさまに批判した。

 日本政府は今のところ、これに対して態度を明確にしていないが、一企業に対する批判ということもあり、救われた格好となっている。

 中国はガス田問題、南京の抗日資料館にしろ、事あることにわが国に批判の矛先を向けるが、今回の「台湾島」表記問題も結局のところ、台湾独立に反対せよという言外の圧力をかけているのである。

 福田首相がどんなに親中外交を展開し、媚びへつらっても結局、中国の態度は改まることはない。何故ならば、それが東アジア権を把握する国家戦略だからである。今回のことも対中外交にはどんなことを考えなければならないのかを如実に示しているのである。(丸山)

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

これが共産中国

当たり前の話でしょうね、こんな事は当然過ぎる度「当然」の結果でしょう。
中国の法律の遵守をすべき、大体「共産党」に法律が有ると思う方がどうかしているのです、目に見える「文章」「言葉」は奇麗事、やってる事の「友好・友好・友好~~~~~~~~~~~~~~」(何回書いても同じ事ですからやめますが)、裏では「南京博物館?」を作り「反日教育」を小・中・高・大学でも教育しているのです、初めから「両国が仲良く」なんて考えは無いのですよ。
一流の技術を持って出て行く人「自業自得」「得」をする事ばど有りません、同レベルに追いついたら「ハイソレマデヨ」植木等さんが言われていたじゃないですか。

こんにちは!
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「学研」は謝罪せよ!

台湾の主権を侵害し、会社の利益の為とは言え、中国政府と結託して台湾を貶めうとした「学研」の責任は重い。
学研は台湾政府並びに台湾国民に謝罪するべきである。
また千島列島をロシア領土と表記したことは日本の国益を損なうことである。
学研は日本国民にも謝罪し、謝罪文を新聞紙上に掲載せよ。さもなければ、多くの国民が抗議し、学研製品を不買する運動が発生するだろう。
いや日本国民の心の中に既に不買運動の気持が浸透しているように思う。
さあ、どんどんと抗議をしましょう!
さあ、不買運動を始めましょう!

中国のハニートラップ

中国はしたたかで、どんなに汚いことでも工作してくる。
今、日本で、中国のハニートラップに引っ掛かり売国奴に成り果てた政治家が多数いる。そいつらをなんとかしないと国が滅びる。
【中国の甘い罠】ハニートラップ
http://www.youtube.com/watch?v=hrOajLGVNZ8

日本の日本語の地図なんですよね
中国なんかが勝手に変えていいはずない
台湾表記でずっと問題なかったはずである。内政干渉だ。いちいち台湾の問題に発言を求めてくる中国政府は、迷惑かけてることを自覚してねぇのか。とっとと国民党と選挙して政権を明け渡すべきである!こんなやつら独立国の政府として認めていいはずなかろう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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