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オランダが東京裁判史観見直しへ

いよいよ衆議院選挙の公示まであと2日。各党の政策も一通り出て、いま、読み比べていますが、やはり気になるのは靖国問題と教育基本法改正問題です。靖国問題では、民主党と公明党が相変わらず、国立戦歿者追悼施設の建設を掲げています。戦歿者追悼を、中国や韓国の言いなりになっても構わないという、国家基本問題の軽視ぶりにはがっかりです。

民主党には、西村真悟先生や松原仁先生のようなしっかりした方もいらっしゃいますが、何しろ岡田代表が「南京大虐殺」論者ですし、事務局も新左翼に牛耳られています。西村先生たちに早く党内での発言権を強くもってもらい、まず、事務局から新左翼の活動家を一掃してもらいたいものです。
 
一方の自民党、教育基本法改正や憲法改正などまともなことを書いていますが、これらに熱心な平沼赳夫先生や衛藤晟一先生、古屋圭司先生、城内実先生らを追い出してしまったら、誰がこれを進めるのでしょうか。

国家の基本問題で、自民党を政策政党として再建したもらいたいと切に願うとともに、平沼先生たちには是非、勝ちあがってきていただきたいと切に願う次第です。皆さんも、是非、御協力のほどお願いします。

ところで、オランダが東京裁判史観見直しへ大きく動いているようなので、以下、簡単な分析を書きました。オランダが東京裁判見直しへ国際的な歴史観の見直しがオランダで始まっています。

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戦後の植民地支配を謝罪 オランダ、イン
ドネシアに
 

【ジャカルタ17日共同】オランダ政府は16日、旧植民地インドネシアを第2次世界大戦で占領した日本の敗戦から2日後の1945年8月17日に独立運動指導者スカルノ(初代大統領)らが行った独立宣言を、60年ぶりに有効と認めると表明その後4年間続けた植民地支配について謝罪した。

オランダのボット外相が17日のインドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問、16日夜の演説で表明した。オランダの閣僚がインドネシア独立記念日の式典に出席するのは初めて。

オランダは日本敗戦直後の空白期間に宣言された独立を認めず、独立戦争が4年間続いて泥沼化。49年に米国の仲介で主権を移譲した。インドネシア側が「建国」と位置付ける独立宣言を認めたことで戦後60年の歴史の清算が実現する。



(共同通信) - 8月17日9時11分更新

なお、オランダはこれまで、独立戦争で殺害したインドネシアの民間人80万人に対して一切の補償も謝罪もしていません。350年にわたる搾取に対する補償も一切していません。

戦後補償に熱心な人権派の皆さんが、オランダに対してどのような活動をされるのか、注目したいと思います

  

去る8月16日、オランダが、1945年8月17日の、初代大統領スカルノによる独立宣言を有効だとして認めたのです。これは、オランダが、日本を侵略国家だと認定した東京裁判史観が誤りだったことを事実上、認めたことを意味します。

大東亜戦争で、日本軍と協力してインドネシアの独立を準備してきたスカルノは、日本軍敗北直後の8月17日、独立を宣言しました。しかし、オランダは、独立宣言を認めず、再びインドネシアを植民地支配すべく、「警察行動」と称して、インドネシアに侵攻したのです。

これに対して日本軍の武器をもらい、日本軍によって鍛えられたインドネシア独立義勇軍が抵抗し、4年にわたって厳しい独立戦争を戦い抜きました。

オランダが独立宣言を認めなかった根拠として使われたのが、東京裁判史観でした。東京裁判によって、「日本軍はアジア地域を侵略した侵略者」と認定された以上、「日本軍の協力者であるスカルノは日本軍の傀儡であって、独立の指導者ではない。日本軍の傀儡であるスカルノの独立宣言も当然認められない」という論理です。

日本人は、東京裁判史観は日本人の精神を骨抜きにするために作られたと思い込んでいます。確かにそうした側面もありますが、日本軍の協力で独立を達成したアジアの指導者たちを政治的に抹殺し、自らの植民地支配を続行することを正当化するためのプロパガンダ、という側面があったことを忘れてはならないと思います。

ですから、東京裁判で侵略国家と烙印を押された日本軍の協力者も侵略者だとして、フィリピンのラウエル大統領や中国の汪兆銘政権も、同様に政治的に葬り去られました。

しかし、60年が経って、オランダはついにスカルノの独立宣言を認めたわけです。それは当然のことながら、スカルノを助けた日本軍と大東亜戦争に対する評価の変更に発展せざるを得ませんし、また、そうしていくべきです。 

歴史観は、政治情勢の変化に連動して、時代とともに変わっていきます。オランダがインドネシアの独立宣言を認めたのも、大東亜戦争がインドネシアの独立に貢献したという事実を否定しきれなくなったことと、現実にインドネシアの政治的地位が向上し、インドネシアの歴史観を無視できなくなったからであり、そのインドネシアの政治的向上の背景には、インドネシアの経済発展のために懸命に努力してきた戦後日本の「知られざる」国際協力の歴史があるのです。

【関連記事】
・『世界がさばく東京裁判』-櫻井よしこ女史絶賛
・なぜ原爆は投下されたのか
・外務省の「歴史認識」を糾す-小堀論文
・抹殺された大東亜戦争―米軍占領下の検閲が歪めたもの
・オランダが東京裁判史観見直しへ
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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人気プログランキングに参加しています。http://blog.with2.net/link.php?123273気に入ったらURLにクリック1票お願います。日本人のメンタルティは、自己謝罪優先思考なのかもしれない。前体戦においての原因はいろいろなものがあるが、真っ先に日本が悪かったという謝罪か

コメント

民主党内では保守系も多いですが、新左翼後からが強すぎる帰来があります。マニフェストをみても、まったく保守系の方の意見が反映されていないと思います。
実際、新左翼系の民主党議員を教えて頂けないでしょうか。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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