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夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁

最高裁大法廷の判断に安堵しています。

しかし、これからが本当の闘いですね。もともと左翼は令和8年の最高裁大法廷にて違憲判決を目指しているそうです。

本会としましては、夫婦別姓の総学習を各議会で推進することが肝要だと思います。

そして「家族の絆を守り、通称使用の拡充を求める意見書」決議推進にご協力賜れば幸いです。

ご協力のほど何卒宜しくお願い致します。

夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁
2021/6/23 15:16

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最高裁判所=23日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。15人中11人の多数意見。

家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。3組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。

両家裁は31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。最高裁は昨年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。弁論は開かず、書面で審理してきた。

27年の判決で大法廷は「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲の初判断を示した。一方で裁判官15人中5人が「違憲」とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。

婚姻後の姓をめぐっては、平成8年に法相の諮問機関「法制審議会」が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現へのめどはたっていない。
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コメント

No title

『夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12374.html

>夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁

ならば、閣議決定で憲法解釈を変更すれば良いだけですね。
外国人参政権の付与も閣議決定で可能なのですよ。

夫婦別姓(=姓名韓国人化)に絶対反対します!

夫婦別姓(=姓名韓国人化)に絶対反対します!
-----

夫婦別姓(=姓名韓国人化)韓国式ごり押しているキムチ反社勢力は、例えば、以下のような連中です。
1. キムチ日経新聞社、キムチ共同通信社、キムチ時事通信社、きむちロイター日本語版、キムチNHK、(韓国語が社内公用語である)キムチ日テレ等の帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社
2. 反日帰化未帰化在日韓国人研究者たち
3. 韓国式リベラル・ファシスト、韓国式フェミ・ファシスト、韓国式サヨク、韓国式共産主義者等の莫迦サヨ日本人研究者たち
4. キムチ内閣府キムチ男女共同参画局の帰化在日韓国人職員たち
5. 首相官邸職員、内閣府職員等へ韓国式背乗りしている「韓国式暴走するキムチ経済産業省」の今井尚哉グループ等の職員たち
6. 各キムチ新聞、各きむちテレビなどを情報源にしている大多数の地方公務員たち
7. 「30歳台以下の若い一般日本国民でなくて、50歳台の国会議員や地方議員としては若い世代である(韓国指揮下の)通名使用帰化未帰化在日韓国人たち」&「彼らに韓国式騙されているリベラル・ファシズムの50歳台フェミ・ファシスト日本人たちですよね。」
8. きむちジェイアール東日本企画、(JRグループの最後尾である)キムチJR東日本

*****
いずれにしても、2回の最高裁判所判決「夫婦別姓(=姓名韓国人化)は、違憲である」を無視しては、いけませんね。
*****


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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