北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。
「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。
発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。
会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。
具体的には、（１）日本人の生き方や働き方のありようを含めた国民の意識改革（２）脱官僚、脱中央集権、地方分権の実現（３）地域、地方、生活者起点の政策、国家像練り直し−をキーワードに国民的論議を展開し、各政党のマニフェスト（政権公約）の明確化や具体化を迫っていく考えを示した。
北川氏は次期衆院選での独自候補の擁立や他党候補の推薦について「考えていない。われわれは政党ではなく、協議の場だ」と否定した。昨年秋の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との会談で浮上した自民、民主両党の「大連立」構想に関しては「そういった努力はあっていいと思う」と語った。
北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士、坂本龍馬も意識しているという。
「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）発起人は以下の通り（２０日現在、５０音順）。
▽代表 北川正恭（前三重県知事、早大大学院教授）▽発起人 飯尾潤（政策研究大学院大教授）池田守男（資生堂相談役）岩名秀樹（三重県議会議長）古賀伸明（連合事務局長）佐々木毅（前東大学長）曽根泰教（慶応大教授）西尾勝（東京市政調査会理事長）東国原英夫（宮崎県知事）福川伸次（機械産業記念事業財団会長）古川康（佐賀県知事）松沢成文（神奈川県知事）茂木友三郎（キッコーマン会長）森民夫（新潟県長岡市長）山田啓二（京都府知事）
（引用終わり）
「ねじれ国会」において、自民党も民主党もいかに次期衆議院選挙に勝利するのか、つまりいかに国民受けをするのかにとらわれ、わが国の行く末を念頭に置いて国家戦略は出でこない。
前安倍政権では、首相を支える人材がなく、一年で退陣せざるを得なかったが、戦後体制を脱却し、国家戦略の下、教育改革を大きな柱としていたが、現在では、「生活第一」のテーマで、国民は国家にたかることしか考えない、思考停止の中、自民党も民主党もその思考停止状況にある。
その中で、上記の動きは、どのような国家観をもって動き出そうとしているのかはよくは分からないが、歓迎すべきではある。ただ、その動きは注視すべきだ。産経新聞にこの記事は掲載されているが、朝日新聞には掲載されていないようだが、無視するつもりなのか。
もし朝日が無視するとなれば、朝日にとっては歓迎していないことなのか。判然としない。いずれにしても、こうした閉塞状況を打破する動きとしては歓迎すべきではある。
ところで、伊吹自民党幹事長が、次期衆議院選挙引き締めのために、次期選挙に負ければ自民党の分裂を述べている。それは政界再編をう示唆しているとも窺われる発言である。次期選挙がいつ行われるのか分からないが、真正保守の政界再編が望まれていることは確かである。
平沼新党や中川昭一氏の政策勉強会などの動きがあるなか、民主党の保守政治家からの動きはいまだ見えない。小沢一郎の監視下にあり、動きづらいのはわかるが、水面下での動きに期待したい。
総選挙負ければ「党分裂」も 自民幹事長（朝日新聞 1/19）
自民党の伊吹文明幹事長は１９日、宇都宮市で講演し、次の解散・総選挙後の政治情勢について、「自民党が勝てば民主党は割れる。民主党が勝てば、自民党で我慢できない人がボロボロとこぼれる」と述べた。さらに伊吹氏は「今度の総選挙で（過半数の）２４１議席を取った政党が必ず参院を再編成する権利を手に入れる」とも指摘。衆参の「ねじれ」の解消に向け、総選挙で過半数を得た勢力が主導して参院も含めた政界再編が進むのは避けられないとの見通しを示した。
総選挙を指揮する幹事長が、選挙後の党分裂の可能性にまで言及するのは異例。危機感を訴えることで、選挙体制を引き締める狙いがあるとみられる。
（引用終わり）
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