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「国会、どげんかせんといかん!」 超党派の政策組織「せんたく」発足

国民運動組織「せんたく」発足 政界再編の呼び水にも(産経新聞1/20)

 北川正恭早大大学院教授(前三重県知事)は20日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)を発足させたと発表した。2月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。

 「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。
 発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。

 会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム(舞台)を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。

 具体的には、(1)日本人の生き方や働き方のありようを含めた国民の意識改革(2)脱官僚、脱中央集権、地方分権の実現(3)地域、地方、生活者起点の政策、国家像練り直し-をキーワードに国民的論議を展開し、各政党のマニフェスト(政権公約)の明確化や具体化を迫っていく考えを示した。

 北川氏は次期衆院選での独自候補の擁立や他党候補の推薦について「考えていない。われわれは政党ではなく、協議の場だ」と否定した。昨年秋の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との会談で浮上した自民、民主両党の「大連立」構想に関しては「そういった努力はあっていいと思う」と語った。

 北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士、坂本龍馬も意識しているという。

 「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)発起人は以下の通り(20日現在、50音順)。

▽代表 北川正恭(前三重県知事、早大大学院教授)▽発起人 飯尾潤(政策研究大学院大教授)池田守男(資生堂相談役)岩名秀樹(三重県議会議長)古賀伸明(連合事務局長)佐々木毅(前東大学長)曽根泰教(慶応大教授)西尾勝(東京市政調査会理事長)東国原英夫(宮崎県知事)福川伸次(機械産業記念事業財団会長)古川康(佐賀県知事)松沢成文(神奈川県知事)茂木友三郎(キッコーマン会長)森民夫(新潟県長岡市長)山田啓二(京都府知事)

(引用終わり)

「ねじれ国会」において、自民党も民主党もいかに次期衆議院選挙に勝利するのか、つまりいかに国民受けをするのかにとらわれ、わが国の行く末を念頭に置いて国家戦略は出でこない。

前安倍政権では、首相を支える人材がなく、一年で退陣せざるを得なかったが、戦後体制を脱却し、国家戦略の下、教育改革を大きな柱としていたが、現在では、「生活第一」のテーマで、国民は国家にたかることしか考えない、思考停止の中、自民党も民主党もその思考停止状況にある。

その中で、上記の動きは、どのような国家観をもって動き出そうとしているのかはよくは分からないが、歓迎すべきではある。ただ、その動きは注視すべきだ。産経新聞にこの記事は掲載されているが、朝日新聞には掲載されていないようだが、無視するつもりなのか。

もし朝日が無視するとなれば、朝日にとっては歓迎していないことなのか。判然としない。いずれにしても、こうした閉塞状況を打破する動きとしては歓迎すべきではある。

ところで、伊吹自民党幹事長が、次期衆議院選挙引き締めのために、次期選挙に負ければ自民党の分裂を述べている。それは政界再編をう示唆しているとも窺われる発言である。次期選挙がいつ行われるのか分からないが、真正保守の政界再編が望まれていることは確かである。

平沼新党や中川昭一氏の政策勉強会などの動きがあるなか、民主党の保守政治家からの動きはいまだ見えない。小沢一郎の監視下にあり、動きづらいのはわかるが、水面下での動きに期待したい。

総選挙負ければ「党分裂」も 自民幹事長(朝日新聞 1/19)

 自民党の伊吹文明幹事長は19日、宇都宮市で講演し、次の解散・総選挙後の政治情勢について、「自民党が勝てば民主党は割れる。民主党が勝てば、自民党で我慢できない人がボロボロとこぼれる」と述べた。さらに伊吹氏は「今度の総選挙で(過半数の)241議席を取った政党が必ず参院を再編成する権利を手に入れる」とも指摘。衆参の「ねじれ」の解消に向け、総選挙で過半数を得た勢力が主導して参院も含めた政界再編が進むのは避けられないとの見通しを示した。

 総選挙を指揮する幹事長が、選挙後の党分裂の可能性にまで言及するのは異例。危機感を訴えることで、選挙体制を引き締める狙いがあるとみられる。
(引用終わり)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

幹事長談話

自民が負ければボロボロ毀れる人が居る、国政より飯の種が大事な人が自民党には多く居る?自民が勝てば民主は割れる?先ず自民党が国政を担えるに足る「政党」足るべくロ力をしてもらう事が必要でしょう。
日本・日本人の事を優先的に考えるのが国民に対する義務と思います、次に日本人が生きる為に、過去の歴史を生かし将来を生きる人に何を残すのか、生活だ~25円だ~なんてのは「国」が有っての話、真面目にやって国民を安心させて下さいよ、少々の「我慢」はしますよ。

期待と不安

今回の政策集団は将来の政界再編にするものだと思う。
元タレントだった東国原宮崎県知事や神奈川県松沢知事らは現在の政界を打破する必要がある。15年前、日本新党やさきかげ、新進党は期待したが解党に終っている。
期待する。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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