最高裁大法廷ー夫婦同姓は合憲判決

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁判所大法廷は2021年6月、憲法24条の「婚姻の自由」には違反しないとする判断を示しました。

15人の裁判官中11人が「合憲」との判断を下し、4人は違憲とする意見や反対意見を出しました。

大法廷は2015年にも民法の規定を合憲としており、「夫婦別姓を認めない」という判断は今回で2度目となります。

「社会や国民の意識の変化を踏まえても、2015年判決の判断を変更すべきとは認められない」とし、選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。

結論を押し付け合う「テニスのラリー」
この判決について「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんはBusiness Insider Japanの取材に対し、「まるでテニスのラリーのように、司法も立法も結論を出すことから逃げている」と厳しく指摘します。

「そもそも、判決文もこちらが訴えた論点に答えていません。法律婚にもいろいろな形態があっていい、と訴えたのに、『夫婦同姓は法律婚のパッケージの一部で違憲ではない。パッケージ自体が妥当かについては司法では判断できない』との一点張りで、肩透かしを食った気持ちです」（井田さん）

夫婦別姓を求める動きに対して現在政府が提示しているのは「旧姓の通称利用」です。

第5次男女共同参画基本計画（2020年12月閣議決定）では、選択的夫婦別姓をめぐり「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称利用の拡大をその周知に取り組む」としています。

ただし、今後は「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とも明記しています。

「旧姓の通称使用拡大では（法的な裏付けがないため）不十分だというのは当事者が一番分かっています。まずは当事者の意見を聞き、その問題をどう解決すべきか？と動くのが立法府の役割であるはず。そして現に（同姓の強制によって）問題が生じていることは、内閣府も外務省も認めているのです」（井田さん）