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「人権擁護法案」の国会提出を阻止せよ―法案は憲法違反だ

日本会議の機関誌である「日本の息吹」2月号に掲載されていた、百地 章(日本大学教授)先生の人権擁護法案の問題点について転送いたします。ご参照いただければ幸いです。

「人権擁護」の美名の下、人権を蹂躙

 昨年暮れ、古賀選挙対策委員長など党四役らを顧問として新たにスタートした自民党の人権問題調査会が、人権擁護法案の通常国会提出に向けて本格的にスタートすることになった。

この法律は「人権擁護」とは名ばかりで、実は気にいらない者の人権を恣しいままに侵害し、民主主義社会を圧殺しかねない「人権蹂躪法案」である。そのため過去二回、マスメディアや自民党内の強い反対にあって廃案となったり提出できなかった経緯がある。にもかかわらず、安倍内閣の退陣を待ったかのように、再び提出が画策されている。
先の法案によれば、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であり、「人種等〔この中には民族や信条も含まれる〕の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」まで「人権侵害」とされていた(第三条二項一号)。

しかしながら、法案では「人権」とは具体的にどのような内容の人権を指すのか、一言も触れられていない。このため、「人権」とは縁もゆかりもない不当な要求が「人権」の名において正当化される危険さえある。

例えば、北朝鮮による日本人拉致を批判した場合、朝鮮総連から北朝鮮に対する侮辱であり「人権侵害」であるとされたら、「家族会」や「救う会」の活動も許されないことになろう。あるいは歴史教科書をめぐって、その偏向や自虐性を批判しただけで、執筆者から「人権侵害」の烙印が押されることにもなりかねない。

令状なしに、出頭要請や立入り検査も

この法案では、このような曖昧・不明確な規定をもとに「不当な差別的言動」まで禁止し、裁判所の令状なしに「特別調査」(出頭要請、質問、文書の提出、立入り検査、書類等の留置処分)を行うことができるとしている(第四四条一項)。

このような、曖昧・不明確で過度に広範な規定をもとに行政権力が言論・表現を取り締まるのは、表現の自由の侵害であって、明らかに憲法違反である。  

 表現の自由は人格の形成発展や民主主義的な政治過程の存立維持のために不可欠な権利である。しかも一度侵害されたならば回復することの極めて困難であり、自由社会そのものが圧殺されてしまう危険があるため、最大限尊重されなければならない。

ところが法案では、単に「不当な差別的言動」であるとか、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」(第四二条一項二号イ)などといったどうにでも解釈できる極めて曖昧・不明確な基準のもと、裁判手続きを経ることなく、直接、行政権力が介入調査してその当否を判断し、国民の言論・表現を取締まろうとしているわけである。

しかも人権委員会は「差別的言動」を含む人権侵害の「予防」のため「必要な調査」を行うことができ、人権侵害を行う「おそれのある者」(第四一条一項)に対してまで、説示その他の「指導」を行うことができるとされている。つまり、単に人権侵害の危険があるというだけで取り締まりが可能となる。

しかしながら、たとえ「差別的言動」であれ、発表に先立って公権力しかも行政権力がこれを一方的に規制するのは、「事前抑制の禁止」に反し、憲法違反であり、その当否は本来、裁判所が慎重に判断すべきである。

にもかかわらず、行政権力の行使者である人権委員会が、「差別的言動」の「おそれがある」というだけで、「予防」的にこれを一方的に規制するというのは、明らかに違法な「事前抑制」に当たり、表現の自由を侵害するものであるから、絶対に許されない。

自由主義社会を守るために

 広島では、かつて部落解放同盟が国旗掲揚や国歌斉唱などの教育問題に介入し、多くの痛ましい犠牲者を生み出してきた。このことは国会でも明らかにされたとおりであるが(平成十一年三月十日参議院予算委員会)、人権擁護法案はこのような糾弾を正当化し、公然化させるものである。

法案推進派の議員は「差別に泣いている人たちがいる」というが、具体的にどのような差別が問題となっているのかは必ずしも明らかでない。それどころか、聞こえてくるのは、逆に奈良市、京都市、大阪市などの同和行政・同和利権をめぐる不祥事の数々である。

このように、人権擁護法案は表現の自由を侵害し公権力による思想統制に道を開く大変危険な法律である。それゆえ、現在のこの自由で民主的な社会を守るために、法案の国会提出は断乎阻止しなければならない。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

人権擁護法絶対反対

人権擁護法案などという法律が、本当に人権擁護になる様に使われた試しはない。どこの国でもこの法律ができると人権擁護と称した自由と人権の弾圧に悪用されるだけだ。
「ここまで来たイギリスの人権擁護法:イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状!」苺畑さんのブログより
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_629.html

たしかに差別は許されないことです。が、あらゆる不利益が即ち差別であるというのは、論理飛躍もいいとこであり、利権・既得権益のためでしかありません。

解放同盟と福岡で戦っておりますが、多くの県民の思いはもういい加減に特別対策は終了し、公平な扱いをすべきというものです。

教育行政について本県ではいまだに解同の介入が続いています。いくらか改善は見られますが、県教委自身が自ら出した通達を骨抜きにするような県です。

正常化に逆行するような法を通すことは断じて許しがたいです。

公平な社会

「公平な社会」と格好の良い単語を議員さんは並べます、やってる事は~日本人差別を一層「強化」して「特権」を保持する人の「人権」を守る事を「強化」していきましょう~と云う無茶苦茶な日本人監視法~推進する議員さん~日本人の安全確保を優先させてくれませんか。

TVはなぜ等閑視?

この問題、ネット上では熱く議論されていますが、TVではほとんど扱っていないような気がします。ガソリンよりも大事な問題だと思うのですが・・・。

これは人権運動と呼べるのか

あちら側の論理は「差別の定義は我々で決める」とか。
冗談ではない!もういい加減にしてくれ・・・。

人権擁護法案の背景

怪物です。この悪法は絶対に阻止すべきです。ところで、わしはブログで「闇の2法案」の背景について書いています。2法案反対運動のための参考になればと思います。

あり得ないレベルの悪法であり明らかに違憲

 この不気味な法案の問題点は多々ありますが(というかすべてが問題点)、ひとことで言うと、これは明らかに憲法違反でしょう。
 人権委員会の権限があまりにも大きすぎます。三権を飛び越えてしまっています。それだけでも、あり得ないレベルの悪法ではないでしょうか。正気の沙汰ではないですよ、これは。

 これについて文句をつけるとキリがないくらいですが、本当に繰り返し言いたいのは、「日本は、今さら声高に人権擁護を謳う必要があるほどの後進国なのですか?」「現代の日本のどこに、謂われなき激しい人権弾圧が存在しますか?」ということです。
 もちろん人権は尊重されなければなりません。しかし、現代の日本においてそれを殊更に強調するのは明らかに異様と言えます。そういうことは、お隣に二つほどある人権弾圧国家で主張するべきです。
 今、このような意味不明の法案が浮上するということにもっと疑いの目を向けるべきです。そう、これが守ろうとする『人権』は、おそらく特定の人たちのみの人権なのでしょう。

 そして、『差別者』の烙印を押された者の人権は無視されるのです。最早狂気の沙汰と言えます。

人権擁護法=人権弾圧法

人権擁護法は治安維持法のように悪用される可能性大だ。
人権擁護法案反対漫画風
http://jp.youtube.com/watch?v=sKjmpCYSA7I


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

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………………………………………………………………………………

 

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