去る一月十八日、中央教育審議会は、教育基本法と学校教育法の改正を受けて、『学習指導要領」をどのように改訂するのか、についての「答申」を行いました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm
授業時間数を増加させる答申となったため、「ゆとり教育見直しへ」という見出しが新聞には躍りましたが、その中身については、決して納得できるものではありません。
教育基本法で焦点となった「愛国心教育」や「宗教的情操の涵養」といったテーマについては、ほとんど前進が見られないからです。これは、明らかに新教育基本法の趣旨を形骸化させるものです。国民の総意を受けて改正された教育基本法の意義を、中央教育審議会の委員たちはよく理解していないと言わざるを得ません。
ご存知の通り、平成十八年十二月に教育基本法も改正され、新教育基本法が制定されました。
旧教育基本法では、「個人の尊厳」や「人格の完成」だけを謳っていて、「伝統」や「国」や「愛国心」とか「公のために尽くす」といった徳目が全くありませんでした。制定当時、ＧＨＱによって全部外されたんです。
ところが今回の新教育基本法では、前文に「公共の精神を尊び」、「伝統を継承し」という言葉が入りました。第一条「教育の目的」の中にも「教育は国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成する」と「国家の一員としての必要な資質」という言葉が入りました。
国旗掲揚や国歌斉唱の指導は当然のことになりました。「世のため人のために尽くし支えあって、素晴らしい日本を作って行こうという気持ちを持った子供を育てていこう」ということになったのです。
そのためにも新教育基本法第二条で、「豊かな情操心」、「伝統と文化と尊重」、「わが国と郷土を愛する」といった基本的な価値観を教えることが義務付けられました。
背景には、愛国心、つまり世のため人のため、国のため尽くすという基本的な価値観なくして、学ぶ意欲を失う子供たちに「やる気」を与えることなどできないという痛切な反省があるのです。
昨年、雑誌『正論』5月号でも書きましたが、学力低下の背景には、学ぶ意欲を失った子供たちと、その子供たちをどうしていいのか判らず立ちすくむ大人たちという構図があるのです。
《「四十二名いるクラスのうち、登校拒否になっている子は六名」もいる神奈川の公立中学校に通う女子生徒（一年生）に同級生が登校拒否となった原因を尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきた。
「よく判らないけど、（自宅で）テレビを見たり、コンピューター・ゲームを夜中までやって朝起きれなくて、面倒臭くなって来なくなった子が多いみたい」
まさかゲームに熱中して学校をサボり続けるなんて親は何をやっているのかと思ったら、実は、ゲームに熱中している我が子をいまどきの親は注意できなくなっているのだという。
財団法人日本青少年研究所の調査報告によれば、中国や韓国に比べて「テレビを見るのをやめなさい」と注意される率は僅か十二％で中国の三分の一以下。「ゲームをやめなさい」と注意される率も僅か二十％で、中韓両国より大幅に下回る。一方、「よく勉強すれば将来良い仕事がある」と注意される率は韓国の四十二％、中国の五十三％に比べ、日本は僅か十八％に過ぎない（三月八日付産経新聞）。
学校の勉強そっちのけで、自分の部屋にこもり、テレビやゲームに熱中している子供たちを、親たちが放置していることは、データによっても明らかになっている。国立教育政策研究所「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査」（二〇〇四年）によると、学校五日制（土曜日完全休日制）を導入以後の、学校外での一日の時間の過ごし方（平均時間）は、小学四年生の場合、「テレビやビデオ、コンピューター・ゲーム」三・三時間、「友だちと遊ぶ」一・九時間、「スポーツ」一・三時間、「宿題」〇・九時間となっている。
中学二年生の場合も、「テレビやビデオ、コンピューター・ゲーム」四・六時間、「友だちと遊ぶ」一・六時間、「スポーツ」一・三時間、「宿題」一・〇時間だ。
年間授業時間は、小学校高学年で約七〇〇時間、中学で約八〇〇時間、これを単純に三百六十五日で割ると、一日、小学生で一・九時間、中学生で二・二時間となる。小学生も中学生も毎日、学校での勉強時間の、実に二倍もの時間をテレビやケームに費やしている計算だ。
地域共同体や家庭で過ごす時間を増やすことで、地域ぐるみで子供を育てる文化を再構築するとともに、親たちにも子供と向き合ってもらい、「何のために学び、何のために生きるのか」という人生観の問題を語り合ってもらいたいという狙いで、学校五日制を導入したのだが、その目論見は見事に裏切られた格好だ。
大半の親たちが、人生を価値あるものとするために心と体と頭を徹底的に鍛えなければいけない青少年時代の「貴重な時間」を、テレビやゲームに浪費することを容認してしまっているのだ。部屋に閉じこもってゲームばかりをしている子供の行く末は、目に見えている。
せっかくこの世に生まれながら、青少年時代の貴重な時間を浪費してしまった結果、社会人として自立できず、家に閉じこもっている「ひきこもり」は現時点でも、八十万人とも百万人とも言われている。
その数は今後爆発的に急増し、少子化と相俟って「働き手」の不足と、自立できない「ひきこもり」への生活保護の急増というダブル・パンチに、私たちは見舞われることになるのだ。
いま話題となっている我が子の給食費を払わない「バカ親」たちの背後には、敢えて厳しい言葉を使わせてもらえば、「我が子の人生への責任」を放棄した圧倒的多数の「普通の親たち」が控えているのである。
「我が子の人格形成」に無関心な親たちのもとで、基本的な善悪も教えられない子供たちが学校や地域社会の一員として振舞うことができないのも当然のことだ。その結果、校内暴力は中学の三十四％、高校四十六%で発生し、我が国の犯罪者の実に四割が青少年なのである。
ゲームなどの一時的な享楽を追い求め、学ぶ意欲を失った子供たちに対して、どうしていいか分からず、立ちすくんでいるのは親たちだけではない。
年間六万人もの高校生が中退する中、東京都のある都立高校の校長（55）は、学校を辞めたいと言い張る一年生男子に「彼女とディズニーランド行くにも一万円以上かかる。最低限のお金は稼げないと」と説得していたと、二月八日付日本経済新聞は報じていた。
「何のために学ぶのか」という人生観に関わるテーマについて、「彼女とディズニーランドに行くデート代を稼げるようになるため」という答えしか持ち合わせない人が高校の校長になっているのである。ＧＨＱによって導入された「児童中心主義教育」はいまや家庭からも学校からも、「教育」機能を完全に衰弱させてしまっているのである。
確かに子供のやりたいと思うことをのびのびとやらせて個性を育ませることは重要だが、やりたいことをやらせてばかりでは、子供をまともな大人に育てることはできない。
現にアメリカでもイギリスでも、児童中心主義教育を推進した結果、学校の規律は乱れ、校内暴力の急増や学力低下、青少年非行の増大と性道徳の乱れといった形で深刻な教育荒廃が生まれ、社会全体がおかしくなってしまった。
そのため、一九六〇年代以降、多くの教育学者、社会学者たちの間で懸命な議論が続き、一九八〇年代になると、アメリカではレーガン大統領が、イギリスではサッチャー首相が、それぞれ教育荒廃の背景には「児童中心主義教育」があると批判し、「バックツーベイシック（基本に返れ）」と称して、子供たちには基礎学力を身につけさせると共に、しっかりと道徳と規律、愛国心を教える方向に、教育哲学の大転換を図っている。
子供たちを、国家共同体の一員として振舞うことができる「国民」へと育てるためには、道徳や愛国心、国家のアイデンティティーなどの価値観を教えることをためらってはいけない――この教育哲学の大転換は冷戦後、フランスやドイツなどの欧米諸国だけでなく、マレーシアやタイなどのアジア諸国でも次々と起っている現象なのである。
我が国もまたＧＨＱによって強制された「反日教育」と「児童中心主義教育」とによって、あたかも伝統的価値観を教えないことが「個人の尊厳」を重んじ、子供の「自主性」を尊重することであるかのような誤解が行き渡った。
その結果、学校と家庭の教育力は弱体化し、「素晴らしい歴史と伝統を継承した日本国民となって、地域と国の一員として自らの前途を切り開こう」という人生観を持てないまま子供たちは、個室にこもってテレビ・ゲームに自らの青春を浪費するようになってしまった。
このような痛切な哲学的総括を踏まえて、昨年十二月に成立した新法では、諸外国と同じく教育哲学の大転換が行われた。》
以上のような指摘をしましたが、今回、中央教育審議会は、授業時間数を増やすという表面的な「ゆとり教育」の是正はしましたが、何のために学ぶのかという人生観に関わる問題については、なんら突っ込んだ見解を示しませんでした。
学力低下の背景には、子供たちの学ぶ意欲の減退があり、その背後には、「世のため人のため」「国のため」生きる素晴らしさを大人たちが堂々と差伝えてこなかったという反省に立って、新教育基本法では、根本的な教育哲学の転換が行われたことを、中央教育審議会の「答申」は理解できていないと言わざるを得ません。
『学習指導要領』は、学校教育の内容を決めるだけでなく、教科書のあり方も左右します。
「国を愛する心」を養うことが重要だという趣旨の文言が『学習指導要領』に入れば、日本人としてのアイデンティティを損なうような反日教育を牽制、是正することもできるようになります。
この『学習指導要領』改訂は今後、中教審の答申を受けて、文部科学省の方に作業は任され、二月中旬までには、案が確定する予定です。
是非とも、文部科学省に対して新教育基本法の趣旨を踏まえ、「愛国心」教育の充実、『道徳(徳育)』の教科化の再検討を進めるよう声を出していただきますよう、お願いします。(江崎)
http://www.mext.go.jp/mail/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(引用)
３０年ぶり授業時間増 中教審
1月18日8時0分配信 産経新聞
中央教育審議会（山崎正和会長）は１７日の総会で、３０年ぶりに授業時間を増加させ、事実上「ゆとり教育」を転換させる次期学習指導要領の最終答申を渡海紀三朗文部科学相に提出した。道徳の教科化については言及を見送った。総会後、渡海文科相は教科化に消極的な姿勢を示した。
文科省は、答申を基に２月中旬に幼稚園、小中学校の指導要領改定案を提示し、意見募集後、今年度内に告示する。高校、特別支援学校については来年度前半にずれ込む見込みだ。
新指導要領は平成２３年度から順次実施されるが、理科、数学など一部は２１年度から前倒しされる。
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●日本会議地方議員連盟のご紹介
