2008年01月24日08時08分
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。 （中略）
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。 （引用終わり）
平成１７年の衆議院選挙においての民主党のマニフェストは以下の通りであったが、外国人参政権はなかった。今回、民主党は、自公分断を計るために「外国人参政権」問題を利用しようとしている。
小沢は、我が国の国益であろうと、経済基盤であろうと、我が国が没落しようとも政権交代のためには何でもありである。
小沢は、今通常国会を「ガソリン国会」と称して、国民のための党であることを強調。しかし、地方からの反対にともない、今度は、一般財源へと戦術を展開。世論に応じて、戦術展開。マニェフストなどあってなき状態である。
その中で、補正予算にも反対しようとしているらしい。もしこの補正予算案が通らなければ、財政再建団体となった夕張市のような自治体が８０自治体に及ぶといわれている。
さらには赤字国債を通さないともいわれている。
赤字国債（特例国債） とは、歳入の不足を補うために発行される国債。財政の基本法である財政法の第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と本来国債の発行を禁止しており、建設国債も上記文の後に続く但し書きにより認められた国債であるが、その上1年限りの特例法を毎年制定することにより赤字国債を発行している。
国は赤字国債が発行できなければ、例え予算が通ったとしても、実質３０兆円ほどは実質予算は執行できなくなる。小沢氏はこれを見越し、政府・自民党の失政としたいと考えている別けである。
また、これは国際信用をさらに失墜させるものである。小沢氏は、政権交代のためなら、我が国を経済的にもイデオロギー的にも没落させようとしている。
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