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外務省の「歴史認識」を糾す-小堀論文

●外務省見解の歴史認識
●重ねて外務省の「歴史認識」を糾す理解できぬこの時期のHP掲載
(産経新聞 正論 8/29)

外務省の歴史認識については以前にも指摘しておりましたが、日本会議副会長の小堀桂一郎(東京大學名誉教授)先生が産経新聞の正論にご指摘されています。

前回、「抹殺された大東亜戦争」をエントリーしましたが、この問題は小堀先生と同時代にご活躍された故江藤 淳氏(元東京工業大学教授)は、昭和54年頃に、米国・メリーランド大学マッケルディン図書館のプランゲ文庫に保存されている資料を最初に発見された第一人者でした。

当時は、米国が、30年を周期にワンゼネレーションごとに未公開占領文書が公開された時期であり、故江藤淳氏は直ちに渡米され、占領軍の検閲の実態を調査され、昭和57年、雑誌「諸君」2月号に発表。衝撃を覚えたことを今でも記憶しています。

しかし、あれから26年の月日が過ぎてもなおもその拘束され、今だに外務省の歴史観に如実に投影されているのです。

●重ねて外務省の「歴史認識」を糾す理解できぬこの時期のHP掲載(産経新聞 正論 8/29)

近日我が国の(中国のではない)外務省が恐るべき悪質な反日宣伝活動を開始した。筆者はコンピューターの類を一切扱ふことのできない不器用者なのだが、以下は或る知友が外務省のホームページを開いたところ「歴史問題Q&A」といふ掲載に遭遇し、十項目に亙るその質問に対する「外務省の公式見解による回答」なるものを導き出した結果を筆者に送つてくれた、それを見て言ふことである。

第一問は、〈先の戦争に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか〉といふ形なのであるが、この問ひかけの語法と用語を見ただけで、そこに想定されてゐる質問者が中国・韓国内の専門反日活動家及びそれに同調する諸外国の反日勢力であることが看て取れる。選(よ)りによつて本年のこの
時期に、いつたい何故に外務省はこの様な愚かな質問を、さあ日本政府に向けて発してみよ、と言はんばかりに国際電子空間に向けて撒(ま)き散らすのであるか。

コンピューターの画面上にこの質疑応答を捉(とら)へた人の話によると、掲載に気がついたのは八月十二日の事であるといふ。それが初出ならば八日に国会の解散が決り、九月十一日の投票日までに約一箇月の政治的空白が生ずるといふ見通しが生じた直(す)ぐ後のことである。この異様な宣伝工作の開始
に気づいてその阻止のために手を打つであらう明敏な政治家(国会議員)が居たとしても、政局の混乱を目前にしておそらくは動きが取れぬ、その隙(すき)を狙つての確信犯的工作ではないのか。

この第一問に対する外務省の回答、即ち日本政府の「歴史認識」といふのが、〈かつて植民地支配と侵略〉によつてアジア諸国の人々に〈多大の損害と苦痛を与え〉た事を、我が国は〈痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち〉を常に心に刻んでゐる状態なのださうである。

そしてその参考として平成七年八月十五日の、あの「村山謝罪談話」と本年四月二十二日のアジア・アフリカ会議に於ける小泉首相演説の触りの部分、つまり最悪の自己毀傷(きしょう)的表現を性懲りもなく反復引用してゐる。
 
全て物事はその名を正しく呼ぶことが正しい理解の大前提である。この正名論から言へば〈先の戦争〉とは我々日本人にとつては「大東亜戦争」である。そしてこの戦争の性格の歴史的解釈権は我々日本人の側にある。何故に正しい名を以て我々自身の解釈を語らないのか。

しかも「侵略」者の烙印(らくいん)を我々に灼(や)きつけたのはあの「中世的野蛮」の復活たる極東国際軍事裁判だつたのであり、この裁判の不法性は今や世界の国際法学界の定説となつてゐるといふ事態をどう認識してゐるのか。

日米戦争開始以前の日本の大陸政策については、東京裁判の実施と判決の最高の責任者であつたD・マッカーサーが、審理終了のわづか二年半後に、日本の多年の防共努力にあまりにも理解を欠いてゐたことが、アメリカの国家戦略として過去百年の歴史上合衆国最大の過誤であつたと深刻な後悔を述べた。

狭義の大東亜戦争の開戦については、日本の行動は自存自衛の必要に迫られてのことであつた、と、我々の主張に深甚の同調を表明してゐるのである。
 
〈先の戦争〉についての歴史認識を語る上では昭和二十六年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会でのこのマッカーサー証言の意味は決定的に重要である。それを取り洩(も)らしたままで村山談話を表に振りかざすといふ外務省の心理は殆(ほとん)ど病的であると言はなくてはならない。
 
第一問の回答に既に以上の錯乱を見せているのだから後は推して知るべしである。
 
「戦争被害国に公式謝罪はしたのか」、同じく「賠償はしたのか」「従軍慰安婦をどの様に考えるのか」(この設問も正名論上元来成立しないのである)「総理の靖国神社参拝は侵略の正当化ではないのか」「南京大虐殺をどう考えているのか」等々、設問自体が現に我が国を敵視し誹謗(ひぼう)に是努める
相手に向けての阿諛(あゆ)追従であり、それへの回答が又恥づかし気もなき誤謬(ごびゅう)と迎合の連続である。

例へば第九問の東京裁判関連への回答で、サンフランシスコ平和条約の第一一条(釈放条件規定)を「裁判の受諾」としてゐるのは完全な曲解である。ここでパール判事の名を挙げてもゐないのはマッカーサー証言にふれない欠陥と同工と言へよう。
 
この一問一答は、明日にも英・中・韓国語等に翻訳されて広まる可能性がある。この政治の空白期にそれを阻止する力を、我々はいつたい何処に求めたらよいのか。


静岡7区から出馬する城内 実候補は小堀桂一郎氏の愛弟子です。城内候補が郵政民営化法案に反対し、無所属として出馬しなければならず、「刺客」として片山さつき氏が投入されるなど、今回の衆議院選挙の有り様を想起されての悲しみの篭った正論原稿と思わずにはいられません。

今回の衆議院選挙によって、与党が勝利しても、自公体制は完全に公明党の影響下になるのは目に見えているし、ましてや民主党政権は考えられず、政治評論家の宮川氏(週刊新潮9月1日号)が指摘しているように与党も民主党も過半数に届かず、しかも、城内氏らの真正保守が勝利することだけが、現自公体制よりもいくぶんましな体制を築くことのできるキャスティングボードを担うことができます。

外務省の歴史認識を正すにも、この衆議院選挙において真正保守派の勝利抜きには考えられません。

【関連記事】
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・オランダが東京裁判史観見直しへ
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

ねじ曲がったエリート意識

外国語に堪能な外務省のエリートさん達の視線は常に欧米に向いている。
と同時に、日本語しかしゃべれない日本国民を生暖かく見下している。
欧米の言語に通じている自分達は欧米人から、他の日本人と同じに
見られたくないと強く願っている。その為に、欧米から押し付けられる価値観を
すべて肯定してみせることで、他の日本人との違いを必死にアピールしている。
これは、外務省に限ったことではなく、外資系企業に勤める日本人にも
概ね当てはまる。戦後、欧米文化=至高の文化であると教育されてきた成果
でんがな。www

批難すべきは総理大臣小泉純一郎

外務省のページに有るからといって、「外務省の歴史認識」ではありません。8.15靖国参拝なしとセットで行った首相談話:http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/15danwa.html
Q&Aは、その背景説明なのです。

 したがって批難すべきは総理大臣小泉純一郎であって、外務省ではありません。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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