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犬山市:市長が学力テスト不参加派の教育長に辞職要求

犬山市:市長が学力テスト不参加派の教育長に辞職要求(毎日新聞 1/26)

 昨年の全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)に自治体で唯一参加しなかった愛知県犬山市は25日、教育委員会を開き、参加派の田中志典市長が、不参加派の丹羽俊夫委員長、瀬見井久教育長の辞職を求めた。市長が公の場で辞職要求するのは異例。今年のテストに参加するかを決める来月19日の教育委員会を前に議論が激しさを増しそうだ。

 委員会にオブザーバーとして出席した田中市長は「市教委の運営に不備があったとする市監査委員の監査結果が出たのだから、責任者は責任をとるべき」と委員長、教育長を批判した。また、委員から「国は学力低下を止めるための参考にしたいのだから、市も協力したらどうか」などの意見も出された。委員会でテスト参加への賛成意見が出たの初めて。

 田中市長は終了後の会見で「教育委員会の独自性を逆手にとった独裁的な運営を続けるのは看過できない」と話した。一方、委員長、教育長はいずれも「コメントはない」としている。【花井武人】
学習意欲が極端に低い大阪の児童・生徒

 ~文科省、全国学力テストの分析結果の報告書を公表~

 昨日24日付けの産経紙で文科省が全国学力テストの分析結果をまとめた報告書を作成、公表したとして、その概要が掲載されていた。視点は昨年10月に発表した各教科の正答率と学習環境と生活習慣について児童・生徒、学校に聞いた回答のクロス分析であるが、それによると国語と算数・数学のいずれも宿題を出したり、一斉読書の時間を設けていると回答した小中学校の方がそうでない学校より平均正答率が高い傾向が出たという。

 また児童・生徒の自助努力になってくるが、「国語の授業で自分の考えを話したり、書いたりする」「普段の生活の中で暗算する」と回答した方が、しない児童・生徒より平均正答率が高かった。更に「早寝、早起き」「地域行事への参加」「約束を守る」といったしつけや周囲との関わりがある方が高かったことは、文科省の方針が正しいことを証明した形となっている。

 それにしても全国45番目となった大阪では府教委が分析を進めているが、「読書が好き」と応えた大阪の中学生は全国平均の43.2%に対して、33.6%、小学生が同45.4%に対して41.6%、「学校に持っていくものを確かめている」という回答率も全国平均と比較して中学生が8.6ポイント、小学生は5.7ポイントの差がついており、学ぶ前提として意欲がないことが明らかとなっている。

学ぶ意欲とは、学ぶ目的がしっかりとしていなければ当然、意欲が出てこないこともあり、学校現場、家庭ともにこのような事態になったことについては重く受け止めなければならない。

 府教委小中学校課は、「生活習慣の問題は、家庭と力を合わさなければ解決できない。学校と家庭の連携を意識して授業改善策を練っていく」と説明しているというが、生活習慣の実態が学力低下と結びついていることを、もう少しわかりやすく説明してくれないかと思う。

 府教委は学力テストの結果分析について先生だけでなく、保護者、府民にもわかりやすく説明する機会をつくる説明責任を果たしてほしい。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

学力の話なら、このサイトもなかなか参考になります。

http://www.miyadai.com/index.php?itemid=602

小泉もどきを政界追放し、彼の被選挙権の剥奪するほうが有効だったりする。
この前は当然神○さんに投票しましたし。
無職になってよかったね。異屍堕さん!

大阪~

在日教諭が100人以上らしいですから「無理」ないでしょう、政治・行政・教育全て異常です。
大阪人が考える事でしょうね、芸能王国なのですから思考力には事欠かないと思うのですが、道徳心は元々希薄な場所の様な感じです、基本的に洗濯される事を今度の知事さんには期待したいですね。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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