昨年の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）に自治体で唯一参加しなかった愛知県犬山市は２５日、教育委員会を開き、参加派の田中志典市長が、不参加派の丹羽俊夫委員長、瀬見井久教育長の辞職を求めた。市長が公の場で辞職要求するのは異例。今年のテストに参加するかを決める来月１９日の教育委員会を前に議論が激しさを増しそうだ。
委員会にオブザーバーとして出席した田中市長は「市教委の運営に不備があったとする市監査委員の監査結果が出たのだから、責任者は責任をとるべき」と委員長、教育長を批判した。また、委員から「国は学力低下を止めるための参考にしたいのだから、市も協力したらどうか」などの意見も出された。委員会でテスト参加への賛成意見が出たの初めて。
田中市長は終了後の会見で「教育委員会の独自性を逆手にとった独裁的な運営を続けるのは看過できない」と話した。一方、委員長、教育長はいずれも「コメントはない」としている。【花井武人】
学習意欲が極端に低い大阪の児童・生徒
〜文科省、全国学力テストの分析結果の報告書を公表〜
昨日24日付けの産経紙で文科省が全国学力テストの分析結果をまとめた報告書を作成、公表したとして、その概要が掲載されていた。視点は昨年10月に発表した各教科の正答率と学習環境と生活習慣について児童・生徒、学校に聞いた回答のクロス分析であるが、それによると国語と算数・数学のいずれも宿題を出したり、一斉読書の時間を設けていると回答した小中学校の方がそうでない学校より平均正答率が高い傾向が出たという。
また児童・生徒の自助努力になってくるが、「国語の授業で自分の考えを話したり、書いたりする」「普段の生活の中で暗算する」と回答した方が、しない児童・生徒より平均正答率が高かった。更に「早寝、早起き」「地域行事への参加」「約束を守る」といったしつけや周囲との関わりがある方が高かったことは、文科省の方針が正しいことを証明した形となっている。
それにしても全国45番目となった大阪では府教委が分析を進めているが、「読書が好き」と応えた大阪の中学生は全国平均の43.2％に対して、33.6％、小学生が同45.4%に対して41.6％、「学校に持っていくものを確かめている」という回答率も全国平均と比較して中学生が8.6ポイント、小学生は5.7ポイントの差がついており、学ぶ前提として意欲がないことが明らかとなっている。
学ぶ意欲とは、学ぶ目的がしっかりとしていなければ当然、意欲が出てこないこともあり、学校現場、家庭ともにこのような事態になったことについては重く受け止めなければならない。
府教委小中学校課は、「生活習慣の問題は、家庭と力を合わさなければ解決できない。学校と家庭の連携を意識して授業改善策を練っていく」と説明しているというが、生活習慣の実態が学力低下と結びついていることを、もう少しわかりやすく説明してくれないかと思う。
府教委は学力テストの結果分析について先生だけでなく、保護者、府民にもわかりやすく説明する機会をつくる説明責任を果たしてほしい。(丸山)
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