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人権擁護法案反対抗議メールを-自民党人権問題等調査会へ

人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。
 また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

ところで、現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

?大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

?また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

?さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。

これらから、推測すれば下記のようなことは人権委員から出頭を命じられかねない。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1257.html

?北朝鮮への批判ができなくなる
?中国への批判が出来なくなる
?過激な性教育が横行
?卒業式が分裂開催に
?言論出版の自由が危機に

なぜなら、被害者が加害者の言動より「人権を侵害された」と主観的に思い、そのことを人権委員会に届ければ、人権委員会は加害者を人権侵害として令状なしで尋問することが出来るからである。

また、人権擁護法案が成立すれば、元小泉首相の靖国参拝に関してたくさんの訴訟が起きた。首相が靖国参拝することによって、自分たちの人権が侵害されたとして、首相でも人権委員会から勧告できるようになっている。

この法案は自民党人権問題等調査会(会長 太田誠一)で進められており、2月上旬より本会合が1週間に1回程度開催される予定である。

【提出されるであろう人権擁護法案の内容について】
●再提出へ批判をかわして-人権擁護推進派のねらい

そこで、自民党および太田誠一氏への抗議のメール・ファックスを送り、その問題点を指摘して下さい。

自民党人権問題等調査会が2月13日に開催されます、多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。


自民党 http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。

また、自民党人権問題等調査会の太田誠一会長に、下記のメールにその問題点をお送りください。なおフアックスでもお願いいたします。太田氏はもともと人権擁護法案には反対の立場でしたが、ある信用できる方からの情報において、太田氏は部落解放同盟の組坂氏の圧力によって会長を引き受けざるを得なかったと言われています。

昨年11月3日の自民党人権問題等調査会の会合で太田会長は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめることをしばしば提案し、刑事処分の対象となるものや、他の法律でカバーできるものは、法案条文に書かなくて良いと思っていることを指摘し、人権侵害の中に、「虐待」を入れるのはどうかとも指摘しています。

【議員会館事務所】
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
TEL :03-3508-7032 FAX: 03-3508-3832
U R L :http://www.otaseiichi.jp

【福岡事務所】
〒814-0031 福岡市早良区南庄2-1-25
TEL :092-822-5050  F A X :092-822-6868

皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

メールアドレス:liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。

【参考記事】

●「人権擁護法案」の国会提出を阻止せよ―法案は憲法違反だ
●人権委員会の尋問は誰もチェックできない

20060907223247.gif

●あぶない「人権擁護法案」パンフレット
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

人権侵害法

提出する人は子孫の将来を考えてもいないのでしょう、日本人言論封殺・人権侵害法、よくこんなものを日本人の為の法案として提出するものだ?とあきれ果てます。
今の国会議員の大多数は使い物になりません、地方議員の皆さん国会に気迫で地方から国会に打っ出て下さい。

自分も人権擁護法案反対抗議します。自分が支持する地方議員がいいと思う。

平等と言う不平等

TVで流れる政治のニュースはガソリン税や毒食品の事ばかりです。身の危険があるから重大問題ですが、人権擁護法案も十分重大問題です。
ただ残念な事に、外国人賛成法案や人権擁護法案の話を身近な人達に話しても、無反応だったり、そんな難しい事解らないとかと拒否反応を受けたりと、余りにも国民の主権に無頓着で怖くなります。
日本は政治家の思想が分かりにくく、綺麗事がまかり通る国なのが恐ろしいです。問題を正しく意識していて尚且つ力のある人に頑張っていただかないと、日本をあきらめなければいけなくなる。
今、怖い場面に来ている事実を、堂々と発言が出来る真っ当な国にならなければならないのに、この人権擁護法案がその事さえも覆してしまう。もどかし過ぎてやりきれない気持ちです。

提出、成立に断固反対する旨、意見を送りました。

断固反対の意見メールを送りました。
別のブログでも他の方たちに
もっと知らせるようにします。

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古賀氏に関して

古賀氏フックスは03-3597-0483

http://www.kogamakoto.gr.jp/

しかし、現在は開けません。

メールは現在不明です。分かり次第、掲載いたします。

断固阻止しましょう!応援しています!

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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