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教育改革-学校評価、国が基準

自民党マニフェスト(教育偏)

授業が成立しない。生徒と適切な人間関係を築けない-平成16年度に、都道府県と政令指定都市の各教育委員会から「指導力不足」と認定された公立校(小・中・高校等)の教員は、過去最多の566人にものぼっています。

教育委員会から「指導力不足」と認定され、研修を受けるのですが、全く改善されない教員も多いとのことです。研修期間の上限が3年という所も少なくなく、当然だがその間、血税が注がれています。「欠陥」教員に過保護すぎはしないでしょうか。

ところで、自民党の今回の衆議院選挙マニフェストには教員免許更新制の導入が明記されています。さらに指導力不足などの評価を教育委員会ではなく、外部に委託し評価をする「外部評価システム」を導入することによって、「指導力不足」の教員には免許を与えないとする教育改革をすすめています。

また文科省では、学力低下や問題行動の続発など、公立学校の教育の質に対して保護者らの関心がかつてなく高まっている実情を踏まえ、新たに「学校評価ガイドライン」をつくることを決定しています。(朝日新聞 8/30)

これは1988年、イギリスのサッチャーによる教育基本法改正を契機に実施された「教育改革」に準じたものです。イギリスでは全国共通テストを実施し、新たに設けた教育省外局の「教育水準局」が学校査察を行い、その結果を公開することによって学力向上を図った経緯があります。

国の基準に沿って地域や学校が教育内容の「点検」を実施することになります。学校の閉鎖性に風穴が開くことが期待されます。

学校評価は、平成14年度から施工された小学校設置基準などに基づいて、自己評価の実施と結果の公表が制度化されました。平成15年度時点で、学校が自ら行う自己評価は公立学校の95%が実施。地域住民や保護者らによる外部評価も実施率が64%まで達しています。ただ、これらは評価項目にばらつきがあります。

そこで、新たに策定するガイドラインには教育課程や生徒指導、体力などの項目を盛込むことを予定し、「知・徳・体」のバランスのとれたチェックを施すことにしています。同一尺度で学校の教育水準を比較することが可能となりますが、文科省は「ガイドラインを強制するつもりはない」としています。

ガイドラインをつくる一方、文科省は将来的には、大学のように第三者機関による学校評価も実現できるかどうかを探るため、来年度から実践研究を始めるとのことです。

また、教育の質保証を図るため、学校評価システムと平成19年度からの本格実施を目指す全国学力調査との一体的な分析が可能になるよう、省内に専門の「教育水準部」を新設する方向で検討をすすめ、全国学力テストの問題作成や結果集計のコンピューターシステム開発などに42億円を計上しています。
(毎日新聞 8/31)

教育改革の断行が期待されます。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

とりあえず

なんかOiraのエントリーに無関係なTBでしたが
とりあえずTBをこちらからもしておきます。
よろしくです。

自民党の公約では、「教育基本法の改正」が「郵政民営化」と同じ重点課題として位置づけられていて、教育改革には期待ができると思ったのですが、公明党との共同マニフェストでは取り上げられずトーンダウンしてしまったのが少し残念です。
また政策内容のことではないのですが、各党「子供」が「子ども」という表記になっており、気になって読みにくかったです。


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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