草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 「道徳」の教科化見送りー責任道徳教員配置を次期学習指導要領で明記

「道徳」の教科化見送りー責任道徳教員配置を次期学習指導要領で明記

by 日本会議地方議員連盟
2008/02/03 Sun 21:23
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戦後遺制の教育基本法が５９年ぶりに改正され、道徳の強化をうたい、教育再生会議において、道徳の教科書を導入すべきとの答申を行った。

しかし、中教審はその道徳の教科化に慎重との判断をした。中教審のメンバーには、自社さ政権を契機に日教組のベンバーが加えられ、現在に至っており、道徳の教科化に反対なのは当然である。

そこで前安倍政権では教育改革の目玉として、内閣府に教育再生会議を置き、教育改革を推進してきたが、安倍政権退陣後の福田総理は教育には不熱心で、文部科学大臣の渡海氏は教育畑ではなく、素人であり、加えて、国立追悼施設を推進する事務局長でもある。

今回、文部科学省は、道徳の教科化を見送る代わりに、道徳の教員を配置するとの方針を掲げたが、あくまでも副読本にたよるしかなく、しかも、学級経営を司る担任が指導しないではその影響力は乏しいといわざるを得ない。

これまで、担任は副読本である「心のノート」では授業をできない。なぜなら、どう教えるのかの指導書なしには「心のノート」を使いこなすことができずに何ら道徳の授業は蔑ろにされているのが現実である。

子供は子供で教科書なき授業は軽視されているのが現実であるという。

心の教育の言葉だけが空しく飛び交い、新教育基本法に道徳の教科が叫ばれても、文部科学省はなんら対応しないのは大変な問題である。

教育に関して、どうしてこうも無関心で居られるのだろうか。

「道徳」に責任教員配置、次期学習指導要領で明記（読売新聞　2/3）

　文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置することを明記する方針を決めた。

　政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図ることで一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込む。

　現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画について、「校長をはじめ全教師が協力して作成する」と規定している。道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決めることでより計画的な指導をすることを狙ったものだ。

　道徳は、国語や理科などの教科とは別枠に位置づけられており正式な教科とは認められていない。教育再生会議が１月３１日の最終報告で「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「道徳を教科として充実させ、人間として必要な規範意識を学校で身につけさせる」と明記するなど「教科化」を求めてきた経緯がある。また、町村官房長官も文科省に対し、次期学習指導要領に道徳を正式な教科として位置づけるように促してきた。

　ただ、正式な教科とするためには〈１〉５段階など数値で評価する〈２〉検定教科書を使用する〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける――の３条件が必要だ。指導要領の改定を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）では、数値での評価や検定教科書を作ることは道徳教育になじまないとして反対論が根強かった。

　このため文科省内で、道徳の扱いについて調整し、教育再生会議の意見も反映させることにした。

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道徳

人間は万物の霊長、古いかな？動物との違いは「道徳」を理解できるのが人間で、人間形成に一番必要な基本を抜かして何を教育をするのか？道徳に選任教員？理解不能ですね。
昔の偉人を教科で伝えるだけで「道徳・徳育」の教科に成ります、「道徳の選任教員」、落語・笑い話をしてる訳ではないのでしょうが笑って仕舞います。
それだけ教育道徳が低下している事を証明しているようなお話と感じます。
古い話ですが昔の「海軍兵学校」の教えの基本「五誠」を毎朝生徒が声を出して読むだけで「道徳」の教科としての役目が果たせるのではないでしょうか。
「五誠」至誠・言行・気力・努力・不精の文字が基本です、教師を目指す人は研究？してください。
国立追悼施設を建立しようとする文部大臣では理解は出来ないでしょうから周りの識者が教えてやって下さい。

失礼

「五誠」は「五省」の間違いです、五つの「反省」の意味ですから。

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　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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