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台湾、3月22日総統選挙で同時に国民投票の実地を決定

宮崎正弘氏の国際ニュース・早読みを転送します。

~米国などの内政干渉をはねのけて「公投」を敢行へ

 2日、台湾中央選挙管理委員会は、きたる3月22日に行われる総統選挙で、同時に「台湾の国連加盟、是か非か」の国民投票を正式に実施すると発表した。
 米国のライス国務長官が「所謂『住民投票』は『中国は一つ』という原則に反し、現状維持をかえる試みだから反対」と露骨に内政干渉をしてきたが、台湾は威信にかけて米国の圧力をはねのけるかたちとなる。

 与党・民進党は「台湾名義の国連加盟」、野党・国民党は「中華民国による国連復帰」を標榜しており、最終的にどのような文言となるのかは未定。
「台湾もしくは中華民国、もしくは尊厳を得られる名前において国際社会への復帰」云々という票決が予想されている。

 なお日本のメディアが「国民投票」を「住民投票」と書いているのは意図的な誤用であり、後者ではなんだか、すでに台湾が中国の一部地域でしかないニュアンスとなる。
主権国家である台湾の国民投票(台湾では「公投」)は、ちゃんと「国民投票」と表記すべきである。
台湾海峡の平和を脅かす 中国当局が住民投票に警告(朝日新聞 2/3)

 中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室は2日、台湾の中央選挙委員会が与党・民進党の提案していた「台湾名義での国連加盟の賛否」を問う住民投票を3月の総統選挙と同時に実施すると正式決定したことについて、「形を変えた台湾独立投票であり、台湾海峡の平和に重大な危害を与える」と厳しく非難する声明を出した。人民日報や解放軍報など主要紙が3日、1面で伝えた。

 声明は住民投票について「大陸と台湾が一つの中国に属するという現状の改変を追求するもので、『法的独立』に向かう重要な歩みだ」と非難。「中国の領土保全問題は台湾同胞を含む13億人民が共同で決定しなければならない」と主張、「陳水扁(チェン・ショイピエン)当局が我を貫くなら、必ず重い代価を払うことになろう」と強い調子で警告した。
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

陳さん頑張れ

勇気有る総統です、国家を率いる人は勇気が無ければいけません、日本の国会政治家も見習う必要が有るのではないでしょうか?頑張って下さい。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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