〜米国などの内政干渉をはねのけて「公投」を敢行へ
２日、台湾中央選挙管理委員会は、きたる３月２２日に行われる総統選挙で、同時に「台湾の国連加盟、是か非か」の国民投票を正式に実施すると発表した。
米国のライス国務長官が「所謂『住民投票』は『中国は一つ』という原則に反し、現状維持をかえる試みだから反対」と露骨に内政干渉をしてきたが、台湾は威信にかけて米国の圧力をはねのけるかたちとなる。
与党・民進党は「台湾名義の国連加盟」、野党・国民党は「中華民国による国連復帰」を標榜しており、最終的にどのような文言となるのかは未定。
「台湾もしくは中華民国、もしくは尊厳を得られる名前において国際社会への復帰」云々という票決が予想されている。
なお日本のメディアが「国民投票」を「住民投票」と書いているのは意図的な誤用であり、後者ではなんだか、すでに台湾が中国の一部地域でしかないニュアンスとなる。
主権国家である台湾の国民投票（台湾では「公投」）は、ちゃんと「国民投票」と表記すべきである。
台湾海峡の平和を脅かす 中国当局が住民投票に警告（朝日新聞 2/3）
中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室は２日、台湾の中央選挙委員会が与党・民進党の提案していた「台湾名義での国連加盟の賛否」を問う住民投票を３月の総統選挙と同時に実施すると正式決定したことについて、「形を変えた台湾独立投票であり、台湾海峡の平和に重大な危害を与える」と厳しく非難する声明を出した。人民日報や解放軍報など主要紙が３日、１面で伝えた。
声明は住民投票について「大陸と台湾が一つの中国に属するという現状の改変を追求するもので、『法的独立』に向かう重要な歩みだ」と非難。「中国の領土保全問題は台湾同胞を含む１３億人民が共同で決定しなければならない」と主張、「陳水扁（チェン・ショイピエン）当局が我を貫くなら、必ず重い代価を払うことになろう」と強い調子で警告した。
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