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自由を圧殺する人権擁護法に反対を!

――日本会議国会議員懇談会、法案の国会提出阻止へ活動展開
●今通常国会での法案成立をめざす推進派

 言論の自由を一方的に侵害し、反日勢力を利する危険な法案「人権擁護法」案が今国会に提出されようとしています。昨年12月、党の4役を顧問に推進派は自民党の人権問題等調査会の活動を開始し、その初会合で今通常国会での法案成立を方針として明らかにしました。本年に入り当選期別に賛同者を固める多数派工作も進めています。1月30日には鳩山法相が自民党の谷垣政調会長に会って党内の議論取りまとめを要請しました。

●日本会議議連 自民執行部に反対申し入れへ

 推進派の動きの中、日本会議国会議員懇談会(会長/平沼赳夫元経済産業大臣)は緊急の会合を開催(1月30日)。講師に本会政策委員の百地章氏を招いてその問題点を整理するとともに今後の対応を協議し、今国会への法案提出阻止へ向けて結束することを確認し、2月上旬には自民執行部に対して反対を申し入れることとなりました。
●憲法違反だらけ 危険な人権擁護法の問題点

 法案内容については既に各方面で批判されていますがその危険性は重大問題です。(以下、要点のみ掲げると)

?「人権」および「人権侵害」の定義が曖昧・不明確のまま「人権擁護」の美名のもとに問題視した言論を取り締まろうとするのは「表現の自由」を定めた憲法21条違反である。
?強大な権限を与えられた人権委員会が、裁判官の令状もなく強制的に「立ち入り検査」をしたり、「書類等の留置き」を行うのは、令状主義の憲法35条違反である。
?メディアに対する過剰規制は、「報道の自由」「取材の自由」、さらには国民の「知る権利」を侵害するもので憲法違反の疑いがある。
?人権委員や人権擁護委員について、国籍条項が存在しないのは危険である。
?「人権侵害」の名の下に「人権」「名誉」を侵害された者を迅速に救済するための措置が定められていない。

●修正案に惑わされるな 法案提出の阻止を!

 報道によれば、推進派は修正案として?曖昧だとされる「人権侵害の定義」については「人権侵害の類型を提示」する?「国籍条項」がないことについては「地方選挙権を有する者」と定め直す…等を検討しているようです。しかしながら、仮に類型化してもそれが「例示」であれば本法案と変わらず危険であり、「地方選挙権を有する者」としても、外国人参政権法案が成立すれば無意味です。

 法務省は、「法案のトゲを抜けば良い」と発言していますが、強大な権限を持つ人権委員会の設置については修正の意志はありません。自由社会を圧殺し崩壊させる法案は、国会提出そのものを断念させる必要があります。

●全国から自民党本部へ抗議の声を上げよう!

 推進派は自民党の人権問題等調査会の会合を2月上旬より週1回程度のペースで開催し、しかも法案内容について公開せずに反対意見を聞き置く程度で進行し、多数決で党内論議をまとめようとしています。この動きを阻止すべく、先ずは自民党本部並びに論議の場となる人権問題等調査会に、全国より抗議・要望の声をお願いします。

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
        衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L :http://www.otaseiichi.jp
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中共の狙いは日本の李氏朝鮮化か?

定期訪問させていただいているブログはたくさんありますが、とりわけ参考にさせていた

コメント

これも恥ずかしい

世界で一番自由な日本で、日本人を「差別」する法案を日本の「国会議員」が日本人を監視する為に「外国人」や「日本人嫌い」な人達の為に「少数」の人の人権だけを擁護する法案。
世界の人は「日本人は法律で外国人の人権を守る努力をしなければいけない野蛮な国民」と考えても不思議では有りません。
国会議員には今回の参議院選挙でも問題の「社保庁」からの議員・淫乱議員・キャディ議員と異常な人達が議員として「法案」作りに参加できる日本に「差別」は存在するのか?日本人は**だから「監視」していかなければいけないとでも言うのでしょうか?何とも恥ずかしい話。

日本においてこのような法が可決される事の恐ろしさ、考えただけでも身の毛がよだちます。
一旦、可決すればこの法に文句が言えなくなり、国民を守るべき警察が外国の手先のようになることは火を見るより明らか!
怖すぎます。

断固阻止!!

あるのみ…ですが保守政党たる自民党が最大の親中韓勢力たる創価に命運を握られている有様では厳しいものがあります。ネットでも更に反対運動を盛り上げましょう。
それにしても「不敬罪」が廃止されたがゆえに「抑え」が無くなって、創価の様に平然と御皇室に弓を引く不逞の輩共がここまで増長したのではないか…と思います。
(帝都の中心に司法・警察も手出しできない「王国」が築かれたというのは建国以来前例が無いと思います)
残念でなりません。不敬罪の復活を望みます!。

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こんばんは。
コメント欄TBです。

「静岡新聞」の誤報
http://kihachin.net/klog/archives/2008/02/shizusin.html

わたしも駄文ながら、外務省への意見書を提出させていただきました。人権の定義は曖昧だし、特定の人の人権を守るためであればそれこそ人権の否定ですし、欠陥の多い法案だと思います。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決


地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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