●今通常国会での法案成立をめざす推進派
言論の自由を一方的に侵害し、反日勢力を利する危険な法案「人権擁護法」案が今国会に提出されようとしています。昨年12月、党の４役を顧問に推進派は自民党の人権問題等調査会の活動を開始し、その初会合で今通常国会での法案成立を方針として明らかにしました。本年に入り当選期別に賛同者を固める多数派工作も進めています。1月30日には鳩山法相が自民党の谷垣政調会長に会って党内の議論取りまとめを要請しました。
●日本会議議連 自民執行部に反対申し入れへ
推進派の動きの中、日本会議国会議員懇談会(会長／平沼赳夫元経済産業大臣)は緊急の会合を開催(1月30日)。講師に本会政策委員の百地章氏を招いてその問題点を整理するとともに今後の対応を協議し、今国会への法案提出阻止へ向けて結束することを確認し、２月上旬には自民執行部に対して反対を申し入れることとなりました。
●憲法違反だらけ 危険な人権擁護法の問題点
法案内容については既に各方面で批判されていますがその危険性は重大問題です。（以下、要点のみ掲げると）
� 嵜邑◆廚�よび「人権侵害」の定義が曖昧・不明確のまま「人権擁護」の美名のもとに問題視した言論を取り締まろうとするのは「表現の自由」を定めた憲法21条違反である。
��強大な権限を与えられた人権委員会が、裁判官の令状もなく強制的に「立ち入り検査」をしたり、「書類等の留置き」を行うのは、令状主義の憲法35条違反である。
��メディアに対する過剰規制は、「報道の自由」「取材の自由」、さらには国民の「知る権利」を侵害するもので憲法違反の疑いがある。
�た邑�委員や人権擁護委員について、国籍条項が存在しないのは危険である。
�ァ嵜邑⊃�害」の名の下に「人権」「名誉」を侵害された者を迅速に救済するための措置が定められていない。
●修正案に惑わされるな 法案提出の阻止を！
報道によれば、推進派は修正案として�】Ｋ罎世箸気譴襦嵜邑⊃�害の定義」については「人権侵害の類型を提示」する�◆峭饑匸鮃燹廚�ないことについては「地方選挙権を有する者」と定め直す…等を検討しているようです。しかしながら、仮に類型化してもそれが「例示」であれば本法案と変わらず危険であり、「地方選挙権を有する者」としても、外国人参政権法案が成立すれば無意味です。
法務省は、「法案のトゲを抜けば良い」と発言していますが、強大な権限を持つ人権委員会の設置については修正の意志はありません。自由社会を圧殺し崩壊させる法案は、国会提出そのものを断念させる必要があります。
●全国から自民党本部へ抗議の声を上げよう！
推進派は自民党の人権問題等調査会の会合を２月上旬より週１回程度のペースで開催し、しかも法案内容について公開せずに反対意見を聞き置く程度で進行し、多数決で党内論議をまとめようとしています。この動きを阻止すべく、先ずは自民党本部並びに論議の場となる人権問題等調査会に、全国より抗議・要望の声をお願いします。
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
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