松野博一官房長官は３１日の記者会見で、北朝鮮が１月３０日に発射したミサイルについて「一方的に挑発の段階をエスカレートさせるような今般の発射は断じて許されるものではない」と非難した上で、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的強化に改めて意欲を示した。
しかし、３１日の衆院予算委員会では北朝鮮のミサイルや敵基地攻撃能力の保有をめぐる論戦は低調に終わった。
岸信夫防衛相は３１日、防衛省で記者団に、北朝鮮が３０日に発射したのは中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」だったとの分析を示したうえで、最大射程は約５千キロメートルと説明した。
３０日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたため、飛距離は約８００キロメートルに抑えられていた。
岸氏はまた、北朝鮮の意図について「長射程の弾道ミサイルの実用化、関連技術や運用能力の向上を図る意図や、一方的に国際社会に対して挑発の段階をエスカレートさせる狙いがあることは明らかだ」とも指摘した。
昨年１月の朝鮮労働党大会で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）配備が最優先課題とされたことなどに言及し、ＩＣＢＭの発射に警戒する姿勢を示した。
日本にとっては、長射程のミサイルだけが脅威となるわけではない。外務省幹部は「複雑な軌道を描く短距離の極超音速ミサイルのほうが直接的な脅威になる」と語る。
ただ、北朝鮮は１回目の米朝首脳会談が行われた２０１８年以降、米韓合同軍事演習の縮小に応じる形で核実験や中長距離弾道ミサイル発射の自主的な「モラトリアム（一時停止）」を行ってきた。今回の発射は北朝鮮がモラトリアムを破棄する姿勢を示したともいえる。
それにもかかわらず、３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。
同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。
日本・グアム狙うミサイル量産か 北朝鮮「宇宙撮影」演出も
北朝鮮は３１日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を発表した際、火星１２の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。
年明け早々、短距離弾道ミサイルの相次ぐ発射に続いて火星１２の発射に踏み切ったことで、ＩＣＢＭ発射も時間の問題だとバイデン米政権に圧力をかける意図が読み取れる。
北朝鮮国営メディアは、１月３０日に火星１２の「検収射撃試験」が行われたと伝えた。
検収射撃とは、生産・実戦配備されたミサイルを抜き打ちで試し撃ちすることを指し、火星１２が既に量産・配備されていることが前提となっている。
兵器開発を担う国防科学院に加え、兵器生産など軍需部門を担当する第２経済委員会などの計画に基づく試射だった点も言及した。
火星１２が前回発射された２０１７年９月には、視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長（当時）が「（火星１２の）戦力化が実現した」と強調した。
その後のＩＣＢＭ発射で「国家核戦力の完成」を宣言し、１８年から米韓への対話攻勢に転じた。ＩＣＢＭの発射凍結も表明したものの、その裏では、日本を脅かす兵器の生産が着々と進んでいた実態を物語っている。
国防科学院は、火星１２の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。
弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。北朝鮮は米本土に届くＩＣＢＭを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。
ただ、韓国の専門家は今回の画像に関して、ミサイルが大気圏を出る手前の高度５０～６０キロを上昇中に撮影された可能性を指摘。大気圏外を演出しただけの疑いも持たれている。
北朝鮮は火星１２を「中長距離弾道ミサイル」と表現し、ＩＣＢＭに近いタイプに位置づけているようだ。１７年には火星１２を北海道上空を横切る形で発射し、前後してＩＣＢＭ「火星１４」も発射。今回も同様に日米韓への軍事的示威のレベルを引き上げていく事態が警戒されている。
北朝鮮は今回、高角度の発射で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたことについて「周辺国の安全を考慮した」と主張。朝鮮人民軍が４発の火星１２をグアム沖に打ち込むと脅迫した１７年の状況とは違い、国際社会への刺激を抑えて米中などの出方を探る姿勢ものぞかせている。（ソウル 桜井紀雄）
