三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
税の公平性が問われている（写真は国税庁） 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。
この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じたものだ。
これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では「記録として残っていないので定かではない」と話している。
その一方で、 「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。（引用終わり）
●特別永住者
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、1991年（平成3年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日（1945年（昭和20年）9月2日）以前から引き続き日本に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人（韓国人）及び台湾人）とその子孫を対象としている。
特別永住と一般永住の違いについてかいつまんで申しあげます。（村田）
特別永住 平成3年の特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等出入国管理に関する特例法）によりサンフランシスコ平和条約関連国籍離脱者及びその子孫を特別永住者と言います。
ひらたく言えば終戦時に朝鮮に帰らなかった朝鮮人と極少数の台湾人です、（昭和22年5月2日の最後の勅令で外国人登録が義務づけられ639,368人うち朝鮮人598,607人）
一般永住者 永住者のうち上記特別永住者を除いた者 一般永住という言葉は正式には無いが特別永住者に対して区別するために特に一般とつけて使用します。
来日した外国人は90日たつと外国人登録します。
�，修瞭�10年以上滞在（うち五年就労）
��永住者の配偶者で3年以上在住
�Ｄ蟒纂圓里Δ�5年以上在住（定住とはブラジルからの日系二世のこと）
のどれかに該当し素行善良であること等
（日本人の配偶者は素行が悪くても良い）で永住権が取得できます。
これを一般永住と言います。
平成13年に184千人→平成17年349千人（内シナ人106千人 63千人日系ブラジル 53千人 フィリピン 45千人韓国）
つまり一般永住者になるにはある程度ですが条件があります。
しかし特別永住者は及びその子孫であれば誰でも永住権を生まれた瞬間に付与されます。
特別永住者の特権ですがいくつかに分けて考えます
� ‘段民塀纂圓�一般永住者に対してもつ特権
共に同じように生活苦で仕事を求めて自発的に日本に来たのに、先に来た（戦前）からと言って子々孫々までの永住権を持つ。しかも犯罪しても退去されない。また再入国を拒否されない。
�◆‘段民塀纂圓�日本人に対して持つ特権
韓国に自由に出入りでき商売ができる。ヴィザなどいらない。実質二重国籍 （なかなか帰化しない人・・・まだ45万人いますが貿易商売上（かつぎ屋）で在日のままの方が有利な人が多い）
�� 特別永住者が韓国人に対して持つ特権
公務員になれる・国民健康保険年金等々
また大きな特権として就労ヴィザがいらない。
徴兵されない。
�ぁ‘段民塀纂圓�諸外国にに定住する韓国人に対して持っている特権
簡単に帰化できる（特別永住者は帰化が世界で一番簡単） 永住権を子々孫々に相続できる
こうした特権に加えて、永住外国人への参政権を付与する動きが民主党・公明党を中心にまだぞろ動き出しています。みなさん如何でしょうか。
【民主党内の推進（賛成）派・議員リスト】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/minshu-sansei-2008.htm
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