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【ニューヨーク=平田雄介】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた25日の国連安全保障理事会で、中国とロシアは北朝鮮を名指しで非難せず、米国を責めた。
対北制裁の強化を求める米国や英国、フランスと緩和を求める中露の隔たりは大きい。安保理の意思決定に拒否権を持つ常任理事国5カ国の不一致を見て、北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験を強行する恐れがある。
中露が安保理の理事国に対北制裁緩和の「前向きな検討」を求めたのは昨年10月。北朝鮮が「ICBMや核実験を自粛している」と評価してのことだった。
今月24日のICBM発射は明白な「自粛の不履行」(国連のグテレス事務総長)だが、中露は25日の安保理会合でも制裁緩和を求める方針を変更しなかった。
2017年の安保理決議はICBM発射の場合は安保理が石油の輸出をさらに制限するための行動をとると定めている。制裁緩和を求める中露の動きは全会一致で採択された同決議を自ら形骸化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐために国際社会が築いた法的枠組みを崩すものだ。