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官僚に牛耳られた日本~問われる政治

 厳しい寒気が続く毎日ですが如何お過ごしですか。厳しいのは天気だけでなく、日本のおかれた国際的な環境ではないかと思います。日本の株価下落が代弁しているように今、日本の存在感が世界の中で希薄になっているようです。

一時は世界のGDPの20%を占めていた経済力も今では10%をきるほどになっております。政治家は与野党の別なく日本の国益を考え協力すべきは協力してこの難関を乗り越えねばなりません。しかるに現実は衆・参両議院のねじれ国会が象徴的なように、政治がまともに機能していません。

この政治的混乱の原因を考えると、小泉構造改革に行き当たります。独断・偏見を顧みず、第7号を書きました。ご高覧の上ご批判のほど宜しくお願いします。
 
                                           平成20年2月15日
UNK通信(番外編7号)

小泉「偽装構造改革」が残したもの―真の構造改革とは何か現在、世界はアメリカのサブプライム問題に端を発した金融問題により、世界同時不況の様相を呈している。その中で、サブプライム問題では最も影響の少ない筈の日本の株価が何故か他の国に比し大幅に下落している。

日本の政治が“ねじれ国会”という異常事態で混乱し、正常に機能していないことが原因の一つとも考えられる。一見、経済は政治と直接関係がないように見えるが、外交や安全保障と同じように政治が適切に対応するか否かで大きな影響が出て来るのである。

2月11日の産経新聞に「日本のリーダーはヘッジフアンドなど外国人投資家により支配されている日本の株式市場の脆弱さを知らない」と言う記事が出ていた。このような異常な状況に対し、政治が敏速・有効な政策を出せなければ株価は低迷するのは当たり前と言える。しからばこの原因となった国政の混乱はなぜ起きたのか。

その遠因を辿っていくと小泉元総理の構造改革に行き着くのである。

小泉元総理は「構造改革なくして成長なし」と言い、さらに改革の目玉・本丸は郵政民営化であると主張し、強引に郵政民営化法案の成立を図った。衆議院で可決された法案はその後、参議院にまわり参議院において否決された。本来ならば両院の意見が違った場合、両院協議会で意見調整を行い、まとまらなければ再び衆議院に法案を戻し、再審議をする。

その結果、衆議院で可決されればこの法案は成立するのである。この道筋を踏まず驚くべきことに小泉総理は衆議院を解散、総選挙に打って出たのである。選挙の争点を郵政民営化の是非一点に絞り、アメリカ型の直接民主主義的国民投票を行ったのである。それは議院内閣制という日本の政治風土になじまない強引なものであった。

しかし郵政民営化についてよく分からない国民は話題性豊かな小泉チルドレンや刺客まで送り込む総理の派手なパーフオーマンスに拍手喝采し、結果として自民党は大勝したのである。

しかし熱狂が去り冷静になった国民の間に微妙なバランス感覚が戻ることとなった。さらに年金問題、中央と地方の格差問題で民主党の巧みな攻勢に対し、与党の対応の不味さが命取りとなり、先の参議院選挙で自民党は破れ、民主党が参議院で第一党となり、現在のような“ねじれ国会”となったのである。

小泉元総理は構造改革を提唱したが、郵政民営化以外具体策もなく、日本の明るい未来の姿を語ることはなかった。郵政民営化が改革の目玉などと言い、国民もそれに拍手したが、今振り返ってみれば誤りだった可能性が高い。

世界で多くの国が既に民営化を試み、失敗し国営に戻している現実を何故マスコミも識者も指摘しないのか不思議である。ここで郵政民営化について簡単におさらいをしてみる。

郵政というのは三つの事業から成り立っている。即ち郵便、郵貯、簡易保険の三事業である。

民営化するのであれば三事業一体で民営化するのが自然である。現に国鉄や全逓の場合、一体のままで地域ごとに分割民営化している。しかし郵政の場合一番儲からない郵便事業を郵貯や簡易保険事業と切り離して民営化したのである。

世界でも多くの国が郵便事業は民営化に馴染まないとして公営・国営で行っているのである。なぜこのような民営化をしたのであろうか。郵政民営化の本質は、アメリカの金融資本が日本の簡易保険にある約350兆円の宝の山にアプロ-チ出来るように小泉政権に強い圧力をかけた結果、これに成功したという事であろう。

彼らは儲からない郵便事業には興味がなく、簡易保険の巨額の資金運用に自分たちも参加できるように、アメリカ政府を通じて毎年日本政府へ要求してきたのである。これには明確な証拠がある。(註)

「改革なくして成長なし」と強引に進められた小泉構造改革は、失敗だったと言わざるをえない。しかし現在の日本にとって構造改革は待ったなしに必要なのである。戦後60年も経ち日本を取り巻く国際環境さらに国内情勢は大きく変わっている。

それに適応する為に構造改革は絶対に必要なのである。改革の本丸は郵政ではない。官僚の天下り禁止などの公務員制度の改革こそ本丸の一つである。残念ながら現在の日本の政治は官僚が牛耳っている。

政治家は官僚に利用されているように見える。補助金行政・公共事業・財政政策等いずれも官僚主導で行われ政治家は利用されているに過ぎない。官僚は日本全体のことを考えるより、縦割り意識が強く、自分の所属する省・庁の利益さらに自分の将来の天下りを考え行動する。

政治家は不勉強で具体的政策になるとどうしても官僚頼みとなるようである。結果として政治は官僚主導となる。本当の改革とは各省庁の利害でなく日本全体を見渡して、優先順序をつけ実効の上がる政策を行えるような体制を確立することである。

自分のことより日本全体のことを考える愛国心と、固い信念さらに本質を見極める見識ある政治家でなければ、真の構造改革は出来ないのではないかと思う。そのような政治家の出現を期待したい。

以前、UNK通信第55号で「政治家は農業に夢を語れ」を書いたことを思い出した。そして毒餃子事件で日本の食糧自給率が問題とされている現在、政治家はリーダーシップを持って世界で真似の出来ない魅力ある農業実現のために衆知を集め立案・提案すべきである。

それが実現出来れば食料自給率や格差問題等も解決のめどがつくのである。さらに地方再生のため夢のある農業・林業・漁業等地方産業の確立を政治家は真剣に考えてもらいたい。それこそ日本にとって真の構造改革の一つとなるのである。                            
註)毎年、10月にアメリカ政府から日本政府に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という公文書が来る。これは要望というより指令書に近い。その中で郵政民営化についても要望が書いてある。2年前まではアメリカ大使館のHPに日本語訳が出ていたが、何故か現在は見ることが出来ない。   文責 大谷                                                                                                                                                                                 
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日本は悪い

この発想から解き放たれる事から「事」が始まると思うのですが?日本のやり方は時代遅れ?世界に見習おう?もう自分の頭で考えましょう。世界標準を日本に持って来ると考えても良いのではなのでしょうか?
官僚を叩いても良い事は有りません、始めから頭の良さ、努力度では政治家が見劣りするから「官僚主導」の政治を行わなければ成らないのです。彼らの頭を上手に国益に沿う方向に向かわせる、政治家の仕事。
政治家が民意を作り出し、民意は是非を判断材料として議員を選べば良い、単純なものでは無いでしょうが、その方向に努力をするより方法がないと思います。
それには国家として普通の教育から日本人を人間を作る基本に戻らなければ~再生には時間がかかります、政治を志す皆さん頑張って欲しいものです。

至極、真っ当なご意見で安心しました。
小泉の行った構造改革が唯の政争の具だったことは明らかです。
本来やるべき構造改革は行われず日本は崩壊寸前です。
今こそ国民は危機を察知し行動すべき時です。

小泉改革が失敗であったとの見解には反対です。3~4年後にはその答えが出ます。当時、銀行をはじめとする金融界は、「官による民の圧迫}というスローガンで郵政民営化を熱望していました。それが今はしまったと後悔しています。なぜか?それは郵貯による融資が出来るようになるからです。銀行は、当時大蔵省、現在財務省の管轄ですが、郵貯は当時郵政省、現在総務省です。サラ金などは銀行のお得意様であったのですが(銀行はサラ金に高利で融資することによって莫大な利益を計上)それも郵貯が肩代わりする事によって非常な危機感を持っています。特別会計に流れていた資金が民間に廻ることがなぜいけないのでしょうか?外資に乗っ取られるなどという論理から言えば、日本企業の中国進出も自制しなくてはならないでしょう。郵政民営化によって、私達に何か決定的な不利益がありましたか?あったら是非教えていただきたいと思います。官僚の改革を言うのであれば、まさに郵貯の財投資金が一番の闇であったでしょうに・・・・・


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

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