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『世界がさばく東京裁判』-櫻井よしこ女史絶賛 

9月3日の産経新聞“書評倶楽部”で、櫻井よしこ女史が、『世界がさばく東京裁判』を、大きく紹介されました。
http://www.sankei.co.jp/news/050903/boo011.htm

櫻井女史は次のようにコメントしています。
それにしても本書の「あとがき」のメッセージは強烈だ。国会図書館などで東京裁判に関する文献調査を始めたところ、意外なほど多くの外国人識者が東京裁判を国際法、文明論において非難している一方で、日本人研究者の多くが東京裁判を肯定し、日本の戦争責任だけを追及する「自閉的な姿勢に終始」していることが判明したというのだ。

今や多くの人が“自閉的姿勢”から脱しつつあるとはいえ、まだ、不十分である。それだけに、十年前に書かれた本書がいま再び改訂版として書店に並ぶのは好ましい限りである。(明成社・一六八〇円)


「日本の息吹」9月号にその著者の記事が掲載されていますのでご紹介いたします。
20050908180355.jpg

(監修/佐藤和男 出版社/明成社)

「十四カ国八十五名の世界の識者が語る
 東京裁判史観批判に耳を傾けよ」


植草学園短期大学学長
法学博士
佐藤 和男

さとう かずお
昭和二年東京生まれ。海軍兵学校(75期)卒。東京商科大学(現一橋大学)卒。国連本部研究員、青山学院大学教授を経て、同名誉教授。法学博士。平成十四年より現職。憲法学会監事、世界法学会理事なども務める。著作に『国際法現代文献解説』『国際経済機構の研究』『憲法九条・侵略戦争・東京裁判』ほか多数の著訳書あり。

●再び脚光を浴びる『世界がさばく東京裁判』

 平成八年八月に出版された単行本『世界がさばく東京裁判』(終戦五十周年国民委員会編・二八六ページ)は、東京裁判ならびに東京裁判史観を批判する十四カ国八十五名の識者の見解・主張を集大成したものだが、これまでの十年間に数こそ限られてはいるものの、まことに熱烈な愛読者を国内各地に見いだすことができて、監修に任じた筆者は大きな喜びを感じていた。

ところが、最近になって本書に対する世間の関心と需要が急速に増大したと出版元から知らされ、いささか驚いている。小泉首相の國神社参拝をめぐる問題との関連で、東京裁判やいわゆるA級戦犯に関する論議が白熱化し、著名な言論人がマスメディアで本書を引用したり、推薦して下さったことが原因のようだ。

シナ大陸や朝鮮半島の政権が、わが国とは相互に内政不干渉の約束をしているのに、戦歿者慰霊というわが国の固有の国内問題について無作法な妄言を繰り返していることに、日本国民は、マッカーサー憲法といわれる現行憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文言の空々しさを、ますます痛感するに至っている。
 
それはさておき、筆者としては、いかなる事情であるにせよ、前記の書物への社会の需要が増加して、東京裁判なるものの真実の姿が日本国民の間で一層正確に理解されることは、本当に喜ばしいと思われ、かつて國神社社報「やすくに」(平成八年十二月一日号)に「『世界がさばく東京裁判』が訴える」と題して、この書物の内容を紹介したことをも想起しつつ、本稿では主として今後本書を読まれる方々のためのご参考に供すべく一、二のことを述べておきたい。


●国際法学徒の使命


 東京裁判が開廷されたのは昭和二十一年五月のことだが、その少し前に、わが国における戦時国際法学の泰斗とされた信夫淳平博士(帝国学士院恩賜賞受賞者)は、この裁判を念頭に置いて、大要次のような論稿をものされている。
「大東亜戦争中、旧敵国側には国際法違反の行動が随分あったようだ。

一般市民に対する無差別爆撃、市町村の病院、学校、その他文化的保護建物の破壊、病院船への砲爆撃など多々あった。これらの残虐行為を含むいわゆる戦争犯罪に問われるべき被告に対する軍事裁判による処断は、もっぱら戦勝国が戦敗国の彼らに対して行うのみで、戦勝国のそれは不問に付せられるという現行の偏倚な制例の下では、公式の裁判記録の上には日本の戦争犯罪人のみがその名を留めることになるが、国際法学者は別に双方の戦争犯罪を公平に取り扱って、これを国際法史の上に伝え残す学問的天職があるのであり、わが国は惨敗を喫して完全無比の無武装国となったが、国際法の学徒にはなおなすべき任務が十二分にあるのである。」

この論稿は、日本の国際法学会の機関誌に掲載される予定であったが、占領軍総司令部の検閲によって削除され、公表されずに終わった。問題は、すでに半世紀を越える?戦後?の期間に、信夫博士のいわれる「学問的天職」がわが国で完遂されたか否かということである。

●東京裁判は国際法上違法である

 そもそも国際法上では、戦争は第二次世界大戦(日本では大東亜戦争)当時、合法的制度とされ、国家は「交戦権」を種々の態様において行使することができ、その軍隊は交戦法規の遵守を義務づけられてはいるが、敵国領域(植民地を含む)への進入やその占領も容認されて、不法な「侵略」とはされなかった。軍隊構成員や民間人が交戦法規に違反すれば、戦争犯罪人とされて、敵国側に捕えられれば処罰された。

戦争犯罪人は個人として責任を問われ、帰属する国家は責任を問われないのが原則であった。各国軍隊は、軍律を制定して、違反者たる戦争犯罪人を審判機関(軍律法廷・軍事裁判所)を通じて処罰するのが慣例であり、その審判は本質的に軍事行動であり、目的とするところは、戦争犯罪人たる敵対者の処断を通ずる威嚇によって要は占領地・作戦地帯における自国軍隊の安全を確保することにあり、そのために審判の手続きは簡易であり、軍罰はたいてい死刑であってその執行は迅速にされた。

「極東国際軍事裁判所」を正式名称とする東京裁判の法廷は、日本を占領した連合国軍が構成するいわば「集団的な」軍律法廷であり、国際的に拡大された変則的な軍事裁判所であって、司法機関ではなかった。東京裁判は、連合軍の一過性の軍事行動であり、戦争行為(講和が成立するまでは、法的には戦争状態が続いていた)であり、連合国側の政治目的に奉仕するものであった。

以上述べたのは、東京裁判の検討にあたり必要な、基本的認識のための一助としてである。以下、『世界がさばく東京裁判』に集められた多数の識者による証言が、わが国に蔓延する東京裁判史観の迷妄を打ち破っている主要論点のうち若干のものを掲げて、本稿を閉じたい。

○大東亜戦争の直接の原因は、欧州戦で苦境に立つ英国を救援するためドイツとの開戦をもくろんだルーズベルト米大統領一味の対日「挑発」行動に存する。いわゆる「裏口からの参戦」策謀である。
○連合軍による交戦法規違反(戦争犯罪行為)は、日本諸都市への無差別爆撃、原子爆弾投下を初めとして、目的のために手段を選ばぬ悪質なものが多いが、戦勝国であるとしてそれらの責任は追及されていない。
○日ソ中立条約を侵犯したソ連の対日参戦および暴虐行動は、米ソ共同謀議を発端とする。
○大東亜戦争は、国際法理上、不法な「侵攻」(「侵略」はaggressionの誤訳)戦争ではなく、日本の自存「自衛」ならびにアジア解放のための正戦であった。
○ポツダム宣言は日本に「有条件終戦」を提案したものであり、「降伏文書」は正しくは「休戦協定」と称せられるべきものである。
○いわゆるA 級戦犯は「無実の罪」の犠牲者である。
○全体的に見て、東京裁判は、国際法上違法であった。


書評 産経新聞より

【書評倶楽部】ジャーナリスト櫻井よしこ 『世界がさばく東京裁判』佐藤和男監修

多くの外国人識者も非難
 
大概の日本人は、東京裁判で日本をかばい、日本人無罪論を展開したのがインドのパール判事であることは知っている。しかし、戦後日本の教育では、学校でも家庭でも、それ以上には歴史の事実を教えないできた。

したがって、パール判事ひとりが日本をかばいはしたものの、国際社会の主流は第二次世界大戦での日本の行動を非難しており、それを甘受しなければならないのだと私たちは考えてきた。日本は国際法で裁かれ罰せられた加害国であるから、あの第二次世界大戦について常に反省し続けなければならないという考えはこうして定着してきた。

『世界がさばく東京裁判』は、そのような思い込みが完全な間違いであることを詳細な証言録によって示したものだ。この書を読めば、東京裁判を厳しく批判したのはパール判事にとどまらず世界の司法の権威、安全保障、外交および国際政治学の権威の多くが、厳しい東京裁判批判を展開していたことがわかってくる。実に目を開かせられる思いである。こうした事実に接することなく、ひたすら日本が悪いと教育されてきた世代に読んでもらい、幅広い事実に基づいて歴史観を構築してほしいと願うものである。

それにしても本書の「あとがき」のメッセージは強烈だ。国会図書館などで東京裁判に関する文献調査を始めたところ、意外なほど多くの外国人識者が東京裁判を国際法、文明論において非難している一方で、日本人研究者の多くが東京裁判を肯定し、日本の戦争責任だけを追及する「自閉的な姿勢に終始」していることが判明したというのだ。

今や多くの人が“自閉的姿勢”から脱しつつあるとはいえ、まだ、不十分である。それだけに、十年前に書かれた本書がいま再び改訂版として書店に並ぶのは好ましい限りである。(明成社・一六八〇円)
                   ◇
 さくらい・よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大卒。『何があっても大丈夫』など著書多数。

【関連記事】
・『世界がさばく東京裁判』-櫻井よしこ女史絶賛
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・外務省の「歴史認識」を糾す-小堀論文
・抹殺された大東亜戦争―米軍占領下の検閲が歪めたもの
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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コメント

私も読みました。

ひと月ほど前に、ふらりと立ち寄った書店でこの本の
タイトルを見た時、探していたものを見つけた気がして
すぐに購入し一気に読みました。
この本を、私の尊敬する桜井さんも推薦なさっていたと知り、
うれしい限りです。
外国人の識者の言葉を紹介しながら、東京裁判の違法性は
もちろん、アメリカの本当の目的とそれを達成する為に
行なわれた恐ろしい策略の数々を列挙しており、ほとんど
知識の無い人が読んでもわかりやすい本だと思います。
私もこういった問題について投稿する際には必ずこの本を
紹介することにしています。
さらにこの本が多くの人の目にとまることを願っています。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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