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自民の参院選公約全容判明 憲法改正「早期に実現」

自民党の夏の参院選公約の全容が9日、判明した。

キャッチコピーは「決断と実行。」。


「日本を守る」と「未来を創る」をキーワードに、外交安全保障、原油高・物価高対策、憲法改正などの7本柱を掲げた。


同日の臨時総務会で了承され、16日に正式発表する。



自民の参院選公約全容判明 憲法改正「早期に実現」

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町


自民党の夏の参院選公約の全容が9日、判明した。キャッチコピーは「決断と実行。」。「日本を守る」と「未来を創る」をキーワードに、外交安全保障、原油高・物価高対策、憲法改正などの7本柱を掲げた。同日の臨時総務会で了承され、16日に正式発表する。

外交安保では周辺地域の安保環境が不安定化していることを踏まえ、「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対GDP(国内総生産)比目標(2%以上)を念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げる」と説明。「来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」との考え方を盛り込んだ。

北朝鮮による拉致問題には「全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全な放棄を迫る」と強調した。経済安保をさらに推進し、「新たな『国家安全保障戦略』に経済安全保障の観点を盛り込む」とも表明した。

岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の関連では、人材への投資を大胆に進める方針を示し、「〝脱炭素〟を成長の起爆剤にする」とした。

憲法改正では自民党が示している自衛隊の明記や緊急事態条項新設などの改憲4項目について「全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明する」とした上で、憲法改正を「早期に実現する」と主張した。

原油価格や物価の高騰に対応するため、燃油価格の激変緩和策の継続と同時に「大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う」とした。新型コロナウイルス対策では「治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化に取り組む」とし、コロナ禍で深刻なダメージを受けた経済立て直しの具体策として、ひとり親家庭や中小企業への支援、観光の需要喚起などを挙げた。

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例