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北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」　露副首相が言及

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2022/06/11 Sat 09:05
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安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。



北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」　露副首相が言及

ロシアのトルトネフ副首相
ロシアのトルトネフ副首相


北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は１０日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。

トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。

トルトネフ氏は９日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

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ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。（共同）

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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