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安倍前総理、戦列復帰へ

 昨週15日、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)が、百地章・日本大学教授を招いて、人権擁護法案の勉強会を開催しました。

 この会合は、首相辞任後、公的活動を控えてきた安倍晋三前首相が出席しました。すでに産経新聞などが報じていますが、そのインパクトは、大きいと思います。一つは、安倍前総理が、平沼・中川昭一グループの一員として活動を開始することを明確にしたことと、人権擁護法案反対の意志を改めて明確にしたからです。

 「真・保守政策研究会」事務局長の衛藤晟一参議院議員によれば、安倍前総理は今後も、真正保守再建に向けて力を尽くす意向だということで、福田リベラル政権の不手際にいらだつ私共にとっては、希望の光となりそうです。

 この人権擁護法案について、新たな展開が生まれてきています。

 最大の成果は、百地教授が「正論」でも指摘しているように、人権擁護法案の根拠となっている「人権擁護推進審議会答申」と、「国連規約人権委員会勧告」なのですが、この両者と、法務省が作成した「人権擁護法案」とは、大きくズレがあるということが判明したことです。

 詳細は、下記に引用した百地論文と、読売新聞の社説をご覧ください。この百地先生の提案がいま永田町に急速に浸透しつつあり、毎日新聞も社説で、改めて現在の「人権擁護法案」反対の立場を表明しました。

 では、自民党人権問題等調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は、法案提出を断念するつもりなのかと言えば、残念ながら、そうではありません。

 2月13日に開催された「人権問題等調査会」では、平成17年当時の法案とともに、その時の反対論を踏まえた「人権擁護法案改正案」を初めて、法務省は提示したのです。平成17年当時の反対論を踏まえた案で、議論をまとめようとしていたのは明らかです。自民党内の反対論に対して、推進派は、国会議員を個別に呼び出し、説得を進めているとも聞いています。

 なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
 その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。

 その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。

 法務省の政治的な偏りは明らかです。絶対に反対を貫き通しましょう。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【引用】
【正論】百地章 自由社会を否定する危険性
産経新聞02/19 06:21更新
■人権擁護法案の国会提出を許すな

 ≪目を疑う「憲法違反」≫

 福田内閣の誕生以来恐れていた事態が、現実のものとなろうとしている。いうまでもなく、人権擁護法案の国会提出がそれである。推進論者の古賀誠選挙対策委員長らは、力ずくでも法律を制定しようとしており、昨年暮れに開かれた自民党の第1回人権問題等調査会で二階俊博総務会長は、最終的には多数決で押し切る旨発言している。
 しかしながら、この法案は(1)憲法違反、(2)人権擁護推進審議会答申からの逸脱、それに(3)人権侵害の実態無視、といった重大な問題をはらんでおり、到底これを認めるわけにはいかない。

 まず、この法案が憲法違反であることは、以前(平成17・4・8)本欄でも指摘したとおりである。法案では「人権」や「人権侵害」の定義を明確にしないまま、いわば「一切の人権侵害」を禁止しており、規制の対象は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で「相手方を畏怖(いふ)させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」から、その「おそれのある者」にまで及ぶ。

 そして人権侵害の告発があれば直ちに、なくても職権で必要な調査が開始される。これでは言論の自由は保障されない。

 それ故、このように曖昧(あいまい)不明確な基準のもと行政権力が言論活動を規制し事前抑制まで行うのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反する。

 しかもこれを取り締まる「人権委員会」は、裁判所の令状なしに出頭要請、質問、文書の提出などを強制し、立ち入り検査まで強行できるのだから、令状主義を保障した憲法35条にも違反する。

 ≪「答申」からの逸脱≫ 

次に、本法案は「簡易・迅速・柔軟な救済」を行うにふさわしい「行政による人権救済制度」の整備を求めた平成13年の人権擁護推進審議会の答申「人権救済制度の在り方について」を踏まえて立案されたことになっているが、これから大きく逸脱している。
 というのは、答申では「あらゆる人権侵害」を対象とする救済手段としては「相談、あっせん、指導等」の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」にとどめ、調査を伴う「積極的救済」はあくまで「自主的解決が困難な状況にある被害者」を救済する場合に限定しているからである。

 しかも「積極的救済」の対象とされる人権侵害については、「差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」とし、「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきでない」と明記している。

 にもかかわらず、法案ではあらゆる人権侵害を「調査」の対象とした上、侮辱などの「不当な差別的言動」で単に「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせる」場合まで「令状」なしの強制的な出頭要請、質問、文書提出、立ち入り検査権を認めている。
 これは答申の趣旨を歪曲(わいきょく)するものといえよう。

 ≪「人権侵害」の実態は?≫

 さらに、救済の前提とされる「人権侵害」の実態だが、わが国にこれほど強力な行政権力を行使しなければ救済できない人権侵害や差別が、実際に存在するのか。この点の検証なしに法律を制定するのは、本末転倒であろう。

 ところが推進派の古賀氏らは「差別に泣いている人たちがいる」というだけで、実態を明らかにしようとしない。また、法務省の統計をみても、例えば平成17年度の場合、「人権侵犯事件」として処理した件数は約2万4000件もあるが、「侵犯事実の不存在・不明確」を含め、そのほとんど(99%)は現在の法務局や人権擁護委員による「援助」「調整」「説示」等で解決しており、特に重大・悪質な事案に関し文書をもって是正を求める「勧告」はわずか2件、刑事訴訟法に基づく「告発」はたった1件にすぎなかった。それ故、このような法律が本当に必要なのか、そのこと自体に疑義がある。

 この点、「虐待」についていえば、配偶者暴力、高齢者・児童虐待などの救済のため、すでに「ストーカー規制法」(平成12年)「児童虐待防止法」(同)「配偶者暴力防止法」(同13年)「高齢者虐待防止法」(同17年)などの法律が制定されており、その適切な運用によって問題の解決は可能であろう。残る主要課題は、刑務所等の公務員による人権侵害の救済であるが、これも個別法の制定で足りると思われる。

 したがって、自由社会を否定しかねないこの危険極まりない人権擁護法案の国会提出は、何としてでも阻止しなければならない。(ももち あきら=日本大学教授)

読売新聞社説:人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ

 すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。

 メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が13日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。

 それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。

 そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が98年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。

 このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。

 また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。

 最初の法案は03年に廃案になり、05年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息(こそく)な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。

 さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。

 法務省によると、06年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は2万1000件余で、そのうち報道関係が9件に対し、公務員関係は2289件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。(引用終わり)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

美しい日本

自己を殺し、妥協が前回の失敗でした「美しい日本」を期待する人間は多数居ます、周りを固めての再起を待望しています。

「こたみん」出没

またまた性懲りも無く「古田明」=「こたみん」出没。
「こたみん」→「こーたくみん」=江沢民…
凶惨シナの手先・珍創価政治部(公明党)らしいネーミングでんな。
唯物論を信奉しよる中国共産党に媚びへつらうこいつらこそ、真の「仏敵」と違うか?

古田明

戦争に大賛成なんて誰も居ないんじゃないかい~もっと勉強してから書け~まあ大将があの程度だから仕方が無いけどな。
マトモな宗教家が異常な独裁国の職員?から「友人」扱いされる、怪しいもんだぜ、例の「麻薬王」の銅像も創価大学から消えたらしいが、そんな歴史も知らないだろうな。

わざわざ台湾正名運動を・・・

『人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。』

台湾人への差別を正当化するのでしょうか。
法案からは読み取れないと思うのですが、法務省はこれ以外にも対象外としている参考例があるのでしょうか。
この調子であれば「差別助長行為等を除く」も政治的・恣意的に運用しそうですね。正直、恐ろしいです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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