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北のミサイル日本全土が射程 金正恩氏、核使用を強調

我が国は北朝鮮に対しても真に抑止力となる
打撃力をもつ必要があり、敵基地を無能力化す
る電磁波技術の軍用化が求められる。

核兵器の使用をためらわない考えを強調し
日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力
が検証されたとして、個々の部隊に核使用の
判断の一部を任せることもできるとの「確信」
を持ったとも言及。

米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、
核による報復が稼働する態勢を整えているこ
とを示唆した。


北のミサイル日本全土が射程 金正恩氏、核使用を強調

9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信・ロイター)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信・ロイター)









北朝鮮メディアの10日の報道によると、金正恩朝鮮労働党総書記は同国が9月25日~10月9日に行った計7回の弾道ミサイルなどの発射訓練を現地指導した際に、敵の動きを注視しており「必要な場合は相応するすべての軍事的対応措置を強力に実行する」と述べた。

核兵器の使用をためらわない考えを強調し日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力が検証されたとして、個々の部隊に核使用の判断の一部を任せることもできるとの「確信」を持ったとも言及。米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、核による報復が稼働する態勢を整えていることを示唆した。

10日の報道は、9月28日の弾道ミサイル発射は戦術核弾頭により「南朝鮮(韓国)作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的の訓練だったと明記し、韓国への核攻撃訓練であることを隠さなかった。10月4日の日本列島上空を越えた発射も「日本列島を横切って4500キロ先の水域を攻撃した」と表現し、日本全土を射程に含んでいることを改めて強調した。(共同)

9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の訓練で発射された弾道ミサイル(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の訓練で発射された弾道ミサイル(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(中央)(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(中央)(朝鮮中央通信=共同)
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コメント

No title

『北のミサイル日本全土が射程 金正恩氏、核使用を強調』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13207.html

>我が国は北朝鮮に対しても真に抑止力となる打撃力をもつ必要があり、敵基地を無能力化する電磁波技術の軍用化が求められる。

アメリカは韓国に核を持ち込んで核で脅しました。
また、アメリカはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と名指しし、批判しました。そして、あらぬ言い掛りをつけてイラクを攻撃してフセイン政権を倒しました。
明日は我が身と思った北朝鮮は、体制を守るために核兵器を持つしかないと考えたのです。
つまり、北朝鮮の核は他国を攻撃するためのものではないのです。

日米安保時要約を維持するために、アメリカから兵器を買うために、自国の軍需産業のためには脅威が必要なのです。
所謂アーミテージレポートで、GDPの1%の国防費では中国の脅威に対峙することはできないと指摘されました。
アーミテージは最低でも国防費を倍増すべきとし、具体的な額を示しました。
だから岸田内閣はアメリカ様の要求に応えるべく、国防費の増額計画を検討しているのです。
国防費の増額には国民の支持が必要ですから、中国脅威論と北朝鮮脅威論を用いるのです。
台湾有事を煽り、北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎするのはそのためです。
知能が低い馬鹿どもは、脅威に備えるべきだと大騒ぎするのです。



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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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