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「政権弱体化、外交に影響も」 渡辺靖慶応大教授

先週の虎ノ門ニュースで河野克敏元統合幕僚長、
エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、
らが下記のような重大な発言をしています。  

習独裁体制確立により中国の台湾侵攻が早まった
との議論で、
番組では202211月から翌年1
にかけて行われると断定した。


その根拠。エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政
務外交部次長は

 ①中国にとって今が、軍事的に一番有利

②アメリカが中間選挙で混乱時期

③バイデン政権の危機管理能力不足

④台湾への関心が高まってその完全な防衛
体制ができる前にたたく必要がある

⑤在日米軍がこの時期、日本からいなくなる

(クリスマス休暇など)


「政権弱体化、外交に影響も」 渡辺靖慶応大教授

5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)
5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)















上下両院ともに思っていたほど共和党への追い風が強くなかった印象だが、下院で優勢に運ぶ共和党が過半数を奪還することになれば、それだけで大きなインパクトがある。

バイデン政権はガソリンなど生活必需品の高騰で支持率が低迷し、与党・民主党に不利だった。ホームレスの増加や移民問題で治安が悪化したとの意識も広まり、共和党の政権批判が有権者に響きやすかった。

今回、下院で当選した共和党候補の半分近くが2020年の大統領選を不正だったと考えており、バイデン氏を正当な大統領とみなしていない。今後、バイデン政権2年間の成果を否定する動きを見せるだろう。

共和党の下院議員はもともと3分の1程度がウクライナ支援に消極的だったが、その傾向がさらに強くなる。下院は予算への影響力が強く、来春以降、人道・経済支援が削減される可能性がある。政権が武器供与の根拠とする武器貸与法は来年9月いっぱいで失効し、それ以降の支援は見通せない。

一方、対中関係では民主・共和双方の候補者が一様に中国を批判していた。台湾支援でも超党派の合意がある。今の米国では中国に弱腰とみられることはマイナスでしかない。中国への厳しい姿勢はむしろ強まっていく可能性がある。

ただ、政権が弱体化する中、24年の大統領選を見越して内政問題で党派対立は強まる。国内の混乱も予想され、海外に関与するエネルギーはそがれていく。日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの枠組みにどの程度、肉付けしていけるのか不安がある。

次期大統領選は、共和党では今回、トランプ前大統領が影響力を増したが、訴追の可能性など不安定要因もある。トランプ氏には党内に亀裂を生んだとの批判や若手待望論もあり、すんなり候補に決まるとはかぎらない。一方の民主党は、健康不安を抱えるバイデン氏以外に「次の人」が見当たらず、悩みは深刻だ。(談)

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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