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北京五輪と政治問題

北京五輪と政治問題(朝鮮日報 3/3)

 「北京オリンピックで中国の人権・言論・独裁に関わる発言をするのは選手の自由の問題だろうか」

 8月に開幕する北京オリンピックを前に、世界のスポーツ界ではこうした疑問が「熱いジャガイモ(下手に手を出すとやけどをするので手を出し兼ねる難題)」として浮上している。各人権団体は「中国の人権・言論弾圧についてオリンピックを機に真正面から取り上げる」と意気込んでいる。

元・現職スポーツ関係者ら約200人からなる「チーム・ダルフール」などの団体は、中国政府がアフリカ・スーダン政府のダルフール民族浄化をほう助していると激しく非難。米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は先月、こうした団体の圧力に押され北京オリンピック開会式・閉会式の芸術監督を突然辞退した。

 各国のオリンピック委員会も悩んでいる。ベルギー・オランダ・イギリスといった欧州連合(EU)諸国やニュージーランドのオリンピック委員会は、選手たちにチベット独立問題や1989年の天安門事件について話さないようクギを刺し論議を呼んだ。また、英オリンピック委員会は選手たちから「北京オリンピック期間中は敏感な政治問題に言及しない」という「沈黙の誓約」を取り、批判を浴びた。表現や言論の自由の原則に反するためだ。
 もちろんオリンピック憲章では、「オリンピック競技の場ではいかなる政治的・宗教的・人種的主張もしてはならない」と規定されている。歴史上において、オリンピックの場で政治とスポーツが互いの領域を侵した結果は破局でしかなかった。

ナチの宣伝の舞台になった36年のベルリン・オリンピック、米国の黒人選手たちが黒い手袋をはめ、黒人の人権問題を訴えた68年のメキシコシティー・オリンピック、テロリスト集団「黒い九月」がイスラエル選手11人を殺害した72年のミュンヘン・オリンピック、西欧諸国がボイコットした80年のモスクワ・オリンピック、逆に東欧諸国がボイコットした84年のロサンゼルス・オリンピックなどがその例だ。

 だが、「自由と人権という普遍的な価値に関する主張まで制限するのは、オリンピック精神にそぐわない」という人権団体の主張にも一理ある。

問題は、諸外国が北京オリンピックの政治的特殊性について深く悩んでいるのに対し、韓国政府やスポーツ界はまるで別世界の話というように無関心だということだ。韓国にはオリンピック代表選手が守るべき政治的中立義務などに関する具体的な規定や方針がない。

2004年のアテネ・オリンピックの選手団規定を見ると、第6条第1項と第2項に「選手団の名誉、国の威信を傷つけた者は帰国措置などの懲戒を受けることもある」という広義の品位規定があるだけだ。

 一方で、米国オリンピック委員会の姿勢は参考に値する。「公式行事で“民主主義万歳”というスローガンが書かれたTシャツを着ることはできない。だが、個人の休憩時間には何を着てもその選手の自由だ」という具合に線引きをしている。

また、名誉大使としての代表選手の役割に関するセミナーを開き、「どのような立ち振る舞いが適切か」について選手と討論し、教育する機会を設けている。

 オリンピックが始まれば、記者ら数万人が北京に押し寄せる。突然の「敏感な問題を含む質問」に途方に暮れる韓国の金メダリストたちの姿が全世界にテレビで生中継されたり、慎重さに欠ける受け答えが外交的に波風を立たせることになるかもしれない。

 韓国でも穴だらけの選手団規定を強化し、中国の特殊な政治事情について教育すべきだ。表現の自由の限界とはどこまでなのか、敏感で政治的な質問にはどのように対応すべきなのか、選手たちと共に話し合う必要がある。それを怠るのであれば北京で「政治オリンピック」の罠にはまり、苦しい立場に立たされることになる可能性もある。(引用終わり)

日本では、こうした記事をみたことはない。しかも、「各人権団体は『中国の人権・言論弾圧についてオリンピックを機に真正面から取り上げる』と意気込んでいるとのことだが、わが国の人権団体は中国を擁護すれど、真正面からとりあげることはまずない。

韓国でも、日本ほどではないが、西洋ほどではないとなげいている。

左派に牛耳られたわが国の人権団体は、餃子問題を無視し、イージス艦問題へと転換し、その空気を利用して、福田総理は、餃子問題に対する中国の対応に怒った警察長官の発言に対して、「中国は真剣に取り組んでいる」旨の発言を行う、媚中発言に熱心である。

これでは、支持率が落ちるのも当然である。

食の問題である餃子問題は、一般庶民にとって重要なことであるだけに関心が高いが、一方、北京オリンピックに関心は80%弱と高く、北京オリンピック反対の声はわずかである。わが国の国民はマスコミにまったく洗脳されていると言ってよい。

マスコミの垂れ流しに、福田政権は便乗し、北京オリンピックを盛り上げようとしている。そして、福田総理は皇太子殿下の開会式に参加させようと画策しているとの由。

政治利用は福田総理が率先し、中国に媚ているといわざるを得ない。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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厳命する

何度も管理人には、古田明なる者のコメント削除要請をしてきたが受け入れられない。よって、直接厳命する。このblogにおける私的自治(民法90条)を、二度と侵害するな。我々は、保守的な書き込みや管理人の意見陳述を楽しみにしている。古田明なる者の書き込みは、我々の期待権を侵害している上、「雑音」が入らないように管理人に依頼する期待隣接権が侵害されている。そのうちに、ムツゴロウのように評判が悪くなった途端、学会から相手にされなくなるだろう。最後に、一言。たまには、外に出て、太陽の光でめ浴びて、職安にでも出掛け、社会勉強でもしてくるがよい。見ているだけで、気分を害する。あとだな、創価は是非連立を離脱して、民主とくっついて貰いたい。そうすれば、民主も大分裂になり、旧自民系民主が、自民に復帰し、日本正常化に結びつく。ぜひ、次回選挙からは、創価は民主と選挙協力したまえ。すでに、参議院選挙で民主に投票するよう、指示が出ていたのは、風のうわさで聞いている。

みなさん、自民党に抗議メールを出そう。また、コピペよろしく。

                                             
人権擁護、外国人参政権のほかにまたあの阿呆太田誠一が
進めようとしている「特別永住者等の国籍取得特例法案」を
挙げて、成立を推し進めようとする集会のようです。


http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/
◆緊急集会を開きます
3月9日(日)  14時~16時 在日韓国YMCA
                (東京・水道橋)
 JR「水道橋駅」徒歩6分、「御茶ノ水駅」徒歩9分、地下鉄
 「神保町駅」徒歩7分  http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
 会費 無料
 内容 ?主催者・経過報告 李敬宰(確立協会長)
    ?リレートーク「なぜ、この法律の制定をもとめるのか」
     全国各地で法制定を求めてきた方々(10分程度ずつ数人)
     会場参加者(5分程度ずつ、なるべく多く)
    ?国会議員挨拶・決意表明
    ?集会決議
 主催 在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会
    電話・049-224-4646
       03ー3802ー2220
       072-695-3457
 自民党の国籍問題プロジェクトティーム(河野太郎座長)が「特別永住者等の国籍取得特例法案」を国会に
提出する方針を決めました。この法案の柱は在日コリアンなどの特別永住者(40余万人・植民地支配を受け
ていた時代から日本に住み続けてきたコリアン等およびその子孫)に限って、届け出だけで国籍取得が出来
るようにすることです。
 こんな画期的なことをするのには歴史的な反省があります。
推進者の一人・太田誠一議員は次のように述べています。
「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に 『申し訳ない』ということで簡単に国籍を
取得出来るようにするもの」(『朝日新聞』1月25日)
 1952年4月28日、日本の連合国からの独立に際し、日本政府はたった一片の通達で在日コリアンの日本
国籍を剥奪し、外国人にしてしまいました。彼等はこの日から主権者の地位を失い、選挙権・被選挙権を行使
できなくなったばかりか、社会保障の権利も奪われました。のちに国民年金制度が作られたときにも外国人で
あるとして排除され、在日コリアン一世の大半は今日、無年金生活を余儀なくされています。
 朝鮮半島が日本の植民地であった時代から日本に住み、日本国民として生きてきた方々の一人一人の国籍
選択権を認めなかったことは国際法に悖(もと)ることでもあります。太田議員が『申し訳ない』と言っているのは
このことをさし、遅まきながら、実質的に国籍選択権を認めるということです。
 私たちは2001年に与党案として成案を得たにもかかわらず、店(たな)ざらしにされてきた法案がようやく国
会に提出されると聞き、今回こそなんとしても成立させたいと強く願うものです。在日コリアンの国籍選択権を認
めることは日本の民主主義の基盤を強化することでもあります。国籍、民族を問わず、市民の皆さんの参加を
呼びかけます。
                                         

そういえば

アメリカと創価は、15年前から、統一協会やユダヤ絡みで繋がっていたよな。だから、花岡氏が、ユダヤ批判したら、やたら抗議受けたんだったな。あと、森の『神の国』発言とかも、言葉の切り抜きで批判運動を煽動したのも、創価だったな。慰安婦決議も、反日デモも創価と統一が裏で結託していたしな。スタジアムで「独島」とか出して、恥ずかしもなしに、土下座してきたんだってな。全部知っているぜ。

お~っと。忘れていた。

そういえば、池田大作はノリエガと繋がっていたから、アメリカの通商協議で大平や、金丸、小沢は弱み握られて日本を売りとばしたんだったな。チャウチェスクとも、交遊が深かったらしいな。池田大作は、独裁者が大好きのようだな。プーチンは嫌いらしいが。

大田某

相当のアホ~在日の国籍を決めたのは「李承晩」て事も知らないで国会議員をやってられるんだね。
日本の民主主義と「国籍」は何の関係も無い事も判らない様じゃ救えない、民主主義を叫ぶなら先ず「朝鮮籍」の人間は北朝鮮でやれ、「韓国籍」なら韓国の選挙権を貰うのが筋、「在日」の国籍は無いわけじゃない、チャンと北朝鮮・韓国に有る、二重国籍など「敵性人」には渡せない事を教えてやるのが政治家。

古田明に告ぐ

信濃町?あぁ、行くときは、国内内戦勃発のときな。ケーキとコーヒー?そのときは、返礼に賞味期限切れのチャイナ製冷凍餃子をタラフク食わせてやるよ。あと、靖国神社で御払いさせてやるよ。池田大作の洗脳が解けるかもな(o`∀´o)。あと、お前さんもシツコイ性格だな。管理人が削除したんだから、もう書き込みは禁止だ、と空気読めよ。私的自治の原則に反したことするな。あと、管理人はさっさと、古田明をアクセス禁止にしろ。もしかして、グルか?思い出したが、創価は、チャイナでは法輪功と名乗っていたな?だから、新唐人の催し物の上演ができたんだよな。創価=オウム=法輪功と言うのも、調べで判明している。だから、大紀元時報に、餃子事件について全く触れられていない。どうだ?

不愉快な発言を繰り返しましたことをお詫び申し上げます。

 まず、この記事には非常に心を動かされ感服しましたことを述べさせていただきます。

 最後の書き込み以降私はいろいろと勉強しました。
 そして、己の思想の過ちにようやく気がつきました。

 これまで不愉快な発言を繰り返したことをお詫び申し上げます。
 私はこれからは真人間になります。
 そして、日本がひいては世界があるべき姿となるべく微力ながら努力していく所存であります。

 中国人民が悪逆非道な中国共産党を打倒することを心より望みます。
 それと、日本人民が悪逆非道な創価学会を打倒することを心から望みます。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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地方議会議場での国旗掲揚について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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(387議会)

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