反撃能力保有、週内合意へ 自公ＷＴ

実際に武力攻撃する場合「国会承認」が必要では、
早期の対応が不可能であり、敵に情報を与えるのは
必至だ。

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反撃能力の定義について、政府は３０日の会合で、
「必要最小限度の実力行使にとどまる」などの武力
行使の３要件に沿った自衛権行使の一環であるとし
て、国際法が禁じる先制攻撃には該当しないと説明
した。

両党の実務者は、焦点となっている攻撃対象や能
力行使のタイミングに関し、「必要最小限度」の範
囲内と明示すれば個別に決める必要はないとの認識
で一致した。

実際に攻撃する場合は、対処基本方針の策定や国会
承認など、武力攻撃事態認定の手続きを踏むことも
確認した。

反撃能力保有、週内合意へ　自公ＷＴ

2022/11/30 20:14

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反応

与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームであいさつする公明党の佐藤茂樹氏（中央左）＝３０日午後、国会内（矢島康弘撮影）

自民、公明両党は３０日、国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に向けた実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の第８回会合を国会内で開いた。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有について議論し、両党での党内手続きを経た上で１２月２日の次回会合で合意する見通しとなった。

反撃能力の定義について、政府は３０日の会合で、「必要最小限度の実力行使にとどまる」などの武力行使の３要件に沿った自衛権行使の一環であるとして、国際法が禁じる先制攻撃には該当しないと説明した。

両党の実務者は、焦点となっている攻撃対象や能力行使のタイミングに関し、「必要最小限度」の範囲内と明示すれば個別に決める必要はないとの認識で一致した。実際に攻撃する場合は、対処基本方針の策定や国会承認など、武力攻撃事態認定の手続きを踏むことも確認した。