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答申から逸脱した人権擁護法案-推進派の思惑とは何か

自民党人権問題等調査会が下記の要項通り開催されます。

■自民党人権問題等調査会
  午前8時30分(約1時間) 101
  議題:「人権救済制度の在り方について」(人権擁護推進審議会答申)の趣旨について
     ヒアリング
     塩野 宏 東京大学名誉教授(元人権擁護推進審議会会長)

今回は、元人権擁護推進協議会会長の塩野氏からヒアリングが行われるとのこと。

これは、これまでの反対派議員の意見に対応しての人選であるといって良い。これまで、人権擁護法案の問題点が述べられてきたが、前々回(2月13日)の会合にて、
?平成17年度に廃案になった人権擁護法案は人権擁護推進協議会の「人権救済制度の在り方について」の第2答申から逸脱しているのではないか。
?また、パリ原則違反ではないか
?さらに、強大な権限をもった人権擁護法案を成立させなければならないほどの人権侵害はあるのか
などの質問があった。

前回、これに答えて法務省が回答をおこなったが、まったく法務省に都合の良い箇所だけをつまみ食いしたものに過ぎなかったことが明らかとなり、人権擁護推進協議会の第2答申はいかなるものであるのかを、その当事者である塩野氏からヒアリングを聞くこととなった。いや追い込まれたといって良い。

もちろん、この塩野氏が事実を率直に語るのか、それとも古賀氏らのまわしものとして望むのかはわからないが、第2答申は、どう読んでも人権擁護法案から逸脱していることは明らかである。

それについて、述べることとしたいが、その前に、人権擁護法案の問題点の中で、法務省がとりわけて自らの天下り先として欲している、政府から独立した機関、つまり3条委員会がいかなるものであるかについて詳しく触れてみたいと思う。

平成17年に廃案となった人権擁護法案では、国家行政組織法3条2項(いわゆる3条委員会)の規定に基づいて、人権委員会を法務省の外局として設置することが明記されている。

平成14年の人権擁護法案は内閣府に設置するとあったが、法務省は自らの天下り先として、法務省の外局として設置した所に彼らのねらいが見て取れる。

なぜなら、事務局の規定として、事務局及び地方組織を設置するとある。これは法務省とりわけて人権擁護局の天下り先として位置づけているのであって、古賀誠氏らの法案作成の目的(部落解放同盟への糾弾権付与)とは明確に違うが、利害の点では一致しているために、両者は必死に法案成立をめざしている言って良い。

古賀誠氏や二階俊昭氏らのねらいは、3条委員会の権限に着目している。つまり、現在の人権擁護局には、勧告権はあっても、公正取引委員会のような令状なしの調査権(つまりは糾弾権)などの権限を必要としており、そのためにも、公正取引委員会などの3条委員会にこだわっているのである。

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)では、
http://gyousei-soshiki.active-reader.net/32/3223/003153.html

3条委員会(行政委員会)は省、庁なみの権限が与えられており、現在6機関(平成20年2月現在)が設置されており、公正取引委員会、国家公安委員会(内閣府)、公害等調整委員会(総務省)、公安審査委員会(法務省)中央労働委員会(厚生労働省)船員労働委員会(国土交通省)などがある。

国家行政組織法には、8機関(8条委員会)も設置されているが、これは3条機関の下部組織であり、3条機関が、自らの名において行政府の意思を決定して外部に発する権限を持っているが、8条機関は、「その権限はなく、所轄大臣が最終責任を負う」ものとなっており、現在116機関が設置されており、例えば、食品安全委員会(内閣府)や中央教育審議会などの審議会などの組織である。

 さて、本論に入るが、上記のような3条委員会を設置せよとは、第2答申には明記されていないというのが結論である。そればかりか、「救済の対象化の明確化」「相手方や関係者の人権への配慮」「市民生活への無用な介入の制限」を強調し、それを厳しく戒めているのである。

下記に百地章日本大学教授に前回の法務省の回答に関するコメントを戴いたので紹介させていただく。

●法案が「答申」から明らかに逸脱している点は以下の通りである。

?答申では、「あらゆる人権侵害」に対しては「相談、あっせん、指導」等の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」による救済を(11~12頁)、「自主的解決が困難な状況にある被害者(差別や虐待の被害者)」、つまり、甚だしい人権侵害に限り、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言している(12~13頁)。

 にもかかわらず、法案では、「あらゆる人権侵害」のみならず、「人権侵害のおそれ」があるというだけで、人権委員会の一般的「調査権」を認めてしまった(第38条2項、第39条)。しかも、人権委員会は被害者本人等からの人権侵害の「申出」がなくても、「職権」で「調査権」を行使できることになっている(第38条3項)。これは、明らかに答申からの逸脱である。

?答申は、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言しているが、その場合も「私人間における人権侵害の場合〔は〕、…相手方や関係者の人権を制限するものであることから、…対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定め必要がある」(12頁)「市民生活への介入を無用に増大させることがないよう配慮する必要がある」(13頁)「具体的事件の調査処理に当たっては、関係者のプライバシー保護に配慮する必要がある」(同)というように、「救済の対象化の明確化」「相手方や関係者の人権への配慮」「市民生活への無用な介入の制限」等を繰り返し強調している。

 にもかかわらず、法案は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」(第42条1項2号イ)などといった、「極めて曖昧、不明確かつ広範な人権侵害」に対してまで、令状不要の強制的な立ち入り調査権等(特別調査)を認めてしまった。

 しかも、この特別調査権は、「相手方の人権に対する配慮を欠き」であり、「市民生活への無用な介入」を無制限に認めるものであって、明らかに答申から逸脱したものである。

 この点、法案では第6章第82条において、申し訳程度に「人権相互の関係に対する配慮」の必要性をうたってはいるが、あくまでも「補足」にとどまり、しかも「救済の対象となる者と他の者思想及び良心の自由、表現の自由…その他の人権との関係に配慮しなければならない」といつているだけであって、人権委員会の暴徒を抑止しよといった積極的意図は認められていない。

●法案の定める令状なしの立ち入り調査、文書等の検査・提出・留め置き、出頭命令、の点について法務省の反論は、全く反論になっていない。

?確かに、答申は「政府から独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織」の設置(28頁)や、「実効的な調査権限」の整備の必要性(27頁)を謳っている。

 しかしながら、これだけで「令状なしの特別調査権」をもった人権委員会のような強力な機関の設置が直ちに認められることにはならない。答申は、続けて「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権まで認めるべきではない」(27頁)とブレーキを掛けており、このような強制的な立ち入り調査権に対しては、むしろ否定的であるからである。

 にもかかわらず、この点を無視して、「実効的な調査権限」とか「政府から独立した組織」の設置だけを主張するのは、まさに「答申のつまみ食い」であり、「答申からの逸脱」である。

?この点、法務省は、「人権委員会の立ち入り調査は、直接強制ではない」とか、「独禁法など立ち入り調査権を認めている例は他にもある」などと反論している。

 しかしながら、このような反論は、法案そのものが答申から逸脱していることを棚に挙げた居直りにすぎない。また、本件立ち入り調査は、表現の自由を制限するものであるから、本来、令状が必要な調査である。

 にもかかわらず、直接強制でないから構わないとか、他にも例があるなどと嘯くのは、国民を愚弄するものである。多くの国民にとって見れば、「直接強制」も「間接強制」もなく、もし立ち入り調査等を拒否すれば30万円の過料に処せられるのだから、この心理的脅威の方が重大である。

 さらに、独禁法などの立ち入り調査は、目的も明瞭であり、調査の対象も限定されている。つまり、行政調査が許されるのは、「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止」(第1条)に違反した場合であり(第45条1、2項)、調査の対象も自ずから限定される。

 これに対して、「差別的言動」などといった漠然とした理由でもって、突然令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等(パソコン、ノート、手帳、メモ、メール等一切)の調査・提出・留め書きが無制限になされるならば、言論・表現の自由は死滅する。

 特別調査には一切制限がないのだから、当然、法務省も対象となりうる。入館等で職員に「差別的言動があった」との理由で、突然、省内に令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等を無制限に押収される地面を、法務省は想像したことがあるのだろうか。

下記参照ください

人権擁護法案のねらいは解同と法務省の利権が絡んでいた

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

いよいよ正念場です

この11日の人権問題調査会で講演する
塩野宏という人物は、かつて法務省管轄の
人権推進審議会で会長を務め、人権擁護法案を
生み出す元となった答申を発表した人物です。

いわば人権擁護法案の法的な枠組みの生みの親とも言えます。
こういった人物を呼んで講演をさせるわけですから、
今の人権問題調査会、ひいては大田誠一氏や古賀誠氏の
本気度も知れるというものです。

幸い、戸井田氏のHPで反対集会に対する要請書の
FAX受付も始まりました。
みんなで人権擁護法案に反対する議員の
セコンドとなって一緒にがんばりましょう!


ついに大物が人権擁護法案をめぐる表舞台に登場します
http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/504905/

二万人

二万人の「人権選別員」、しかも委員は日本人・外国人を問わず?文化も習慣も違う人間に対する「差別的言動」など無い方が「異常」~有ると「仮定」されただけで調査対象、土足で家に入り込む事が出来る?人権など有ったものでは有りません。
現状の「法」の中で「人権申し立て」の99%は助成することで解決していると「法務局」は発表しているのにも関らず官僚には「天下り先」の確保なのか?
議員も「野中氏」が裏で糸を引き、部落・在日の「特権」維持の為に古賀氏が託されているとの話~「人権委員」はこの文面に「誰」かが「差別」と感じたら私は拘束・調査され人権どころか職も失う、社会的地位もなくなる、物凄い「法案」です~

足掻いてるね

自民党から離れたくなくて足掻いてる、早く自民党の下で「走り」をしていないで離れれば~創価学会員を装った在日韓国・朝鮮の人だろうけど。

ねぇ、みなさん、常識的に逆に考えてみれば、

本国を棄民した日本人が、アメリカで
・(アメリカ人が生活苦で苦しんで何万人も自殺しているのに掛け金一切払わずに)年金よこせ!
・犯罪で毎年アメリカ人を苦しめて
・アメリカ人の苗字を語って、悪さし
・アメリカのご先祖を強姦魔だと罵り続け
・脱税しまくりなのに。
参政権をよこせ!とワシントン・ニューョーク
大通りでデモ行進し、行進に反対するアメリカ保守愛国者を警官の前で殴り。
・平和で平穏なアメリカ家庭の家に土足で強権的に上がりこみ、ペンタゴンやホワイトハウスまで捜索できる権限を与えよ、と主張し。
・脱税目的ためにアメリカ人が敬虔に信仰している
教会を乗っ取ろうとし、乗っ取れなかったら、
教会施設をぶち壊し・・・。

その他色々、他にも言いたい事いっぱいあるけれど!!!

日本人はどこまで舐められているんだろうか?
アメリカやドイツだったら、許されないと思うけど。

罵詈雑言

11日のヒアリングですが、会長の「罵詈雑言の嵐」発言も追及してください。

一任取り付けには十分注意すべき

2ちゃんねるではすでに指摘されていましたが、11日の調査会での一任取り付けには十分注意すべきかと思われます。

塩谷氏が話し、反対派の意見も聞かずに一任取り付けを宣言、推進派が拍手、一任取り付けとして国会提出、無審議可決、というパターンは十分考えられることです。


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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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