【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港国家安全維持法(国安法)に関する法解釈を示した。
中国国営中央テレビ(電子版)によると、国安法違反の罪で起訴された被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかについて、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとし、香港最高裁の判断を事実上覆した。
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏の弁護人を、ロンドンで活動する英国人弁護士が務めることができるかどうかが焦点となっていた。