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ウクライナが領土４割奪還　大統領、防衛強化へ各国と電話会談

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/01/04 Wed 13:36
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国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユー
ラシア・グループは３日、今年の「十大リスク」を
まとめた報告書を公表し、戦闘長期化に伴って余裕
を失うロシアが、核兵器使用の威嚇を含め国際社会
への揺さぶりを強化する可能性を指摘した。

＊


ウクライナ軍のザルジニー総司令官は３日までに、
ロシアが侵攻後に占領した領土のうち４０％を奪還
したと発表。面積は４万平方キロで、北海道の半分
弱に相当する。ロシア側との戦線は約１５００キロ
に及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は３日、英国のスナク首相、カナ
ダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウ
ェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギ
ー分野の協力について協議した。２日には欧州連合
（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会
談した


ウクライナが領土４割奪還　
大統領、防衛強化へ各国と
電話会談

ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領（左中央）ら＝２０２２年１２月（ウクライナ大統領府提供・ロイター＝共同）
ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領（左中央）ら＝２０２２年１２月（ウクライナ大統領府提供・ロイター＝共同）








ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、英国やカナダなど４カ国の首脳と相次ぎ電話会談し、各国と協力して防衛力強化を急ぐ考えを示した。同日のビデオ声明で、ロシアが追加動員に踏み切るとの見方を示し「われわれは備えを進めている。新たな攻撃の試みは必ず失敗する」と述べた。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は３日までに、ロシアが侵攻後に占領した領土のうち４０％を奪還したと発表。面積は４万平方キロで、北海道の半分弱に相当する。ロシア側との戦線は約１５００キロに及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は３日、英国のスナク首相、カナダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギー分野の協力について協議した。２日には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した。（共同）

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  • 　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名
（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
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    ●新教育基本法で何ができるようになったのか－－ポイント10

    ●家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について

    ●左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

     
     

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    ●単行本－地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
     
     

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