台湾有事への懸念が７割 主要企業アンケート

習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念
について、主要企業の１６・８％が「大いにある」
、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加
わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期
的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶
発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないよ
うだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は
策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業
は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」
は計３５・３％を占めた。

台湾有事への懸念が７割　主要企業アンケート

2023/1/4 16:05

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２０２２年８月 ９日、台湾南部の屛東県で行われた台湾軍による１５５ミリ榴弾砲の射撃訓練（ロイター）

中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の約７割が現実的な経営リスクとして認識していることが４日、産経新聞の行ったアンケートで分かった。

約２割の企業が既に有事を想定した社員の退避や安全確保の対策があり、対策を「策定中」「策定を検討中」を含めると５割強が具体的な対応に着手していた。アンケートは昨年１１月下旬～１２月中旬に実施し、１１９社から回答を得た。

昨年１０月の中国共産党大会で異例の３期目に入った習近平総書記（国家主席）は、台湾問題について「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と強調。

「武力行使の放棄を決して約束しない」とし、最高規則の党規約に「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」と盛り込んだ。

こうした習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念について、主要企業の１６・８％が「大いにある」、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないようだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」は計３５・３％を占めた。

ただ、有事を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）が「既にある」とした企業は１割にとどまった。ＢＣＰを「策定中」または「策定を検討中」と回答した企業が計４４・６％を占めたが、「策定の予定はない」との回答も１７・６％あった。