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岸田首相、憲法改正「先送りできない」 衆参代表質問詳報

通常国会で憲法改正発議について代表質問!


令和5年度通常国会が始まりました。

1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。


馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。


岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました(詳細は下記)。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。


岸田首相、憲法改正「先送りできない」 衆参代表質問詳報

ひここ
令和5年度通常国会が始まりました。
1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。

馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。

岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました(詳細は下記)。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。


■1月25日衆議院本会議(インターネット中継より)

●日本維新の会 馬場伸幸代表
「国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべき」

 衆議院憲法審査会は、昨年の通常国会において常会で過去最多16回の実質審議の場が持たれ、さきの臨時国会でも、ほぼ毎週の定例日に各党がテーブルにつきました。しかし、いつまでも漫然と意見の発表会をやっている猶予はありません。今国会では衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべきだと考えますが、所見を伺います。
 総理は、来年9月末の総裁任期中の改憲実現を明言されていますが、国民投票実施には国会発議後60日から180日間必要であることを踏まえれば、遅くとも来年7月末までに国会発議をしなければなりません。それまでに国会発議を実現させると約束していただけますか。
 前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。
前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。今国会では少なくとも緊急事態条項創設の成案を得るべきではないでしょうか。自民党は具体的にどのように改憲論議をリードしていくお考えですか。総裁としての答弁を求めます。

●岸田首相答弁
「与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待」

 憲法改正についてお尋ねがありましたが、私自身、総裁選挙等を通じて任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてまいりました。
 憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません。
昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、御指摘の緊急事態条項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に御議論いただいたことを歓迎したいと思います。

 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け今国会においても与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。

●国民民主党代表 玉木雄一郎代表
「緊急事態条項が、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考える。岸田総理の考えは?」

 国民民主党は昨年、緊急事態条項に関する包括的な憲法改正の条文案を各党に先駆けて取りまとめました。緊急事態においても制約してはならない権利を定めたり、国会機能を維持する規定を設けるなどバランスのとれた内容となっています。イデオロギー対立が起きにくい緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定についての条文案で与野党の合意を得ることが、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考えますが、岸田総理の考えを伺います。

●岸田首相答弁
「御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点」

 憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において御指摘の緊急事態事項緊急事態事項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に議論をいただいたことを歓迎したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点であると考えております。憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け、今国会においても与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論御議論が行われることを心から期待をいたします。
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
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『岸田首相、憲法改正「先送りできない」 衆参代表質問詳報』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13348.html

>岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました(詳細は下記)。

「一水会」の名誉顧問である鈴木邦夫氏が死去されました。
彼は、日本国憲法はアメリカからの押しつけられたもので、日本人の精神的な支柱を崩しているものだと思い込み、憲法を改正すれば日本人としての自覚が高まり、犯罪が無くなるだろうと考えていたそうです。
しかし、よくよく考えたら日本人が作った大日本帝国憲法下でも犯罪は起こっていたわけだから、憲法を改正しても犯罪はなくならないだろうと思うようになったと言っていました。
憲法を改正しても、単に憲法を守っていても人の上に国家を置いて運用すれば人は幸福にはなれないんだよ。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

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■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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