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尖閣諸島で初のドローン調査 中国公船が領海侵入し、接近

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、
ドローンを飛ばして上空約150メートルか
ら計4回、あわせて30分以上にわたり同島
を撮影することに成功した。


市の委託で研究チームを率いた東海大の山田
吉彦教授(海洋政策)は「ドローンからの映
像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査より
も深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖した

ヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に
流出する自然破壊が懸念されており、今回の映
像をもとに詳しく調べたい」と話した。


このほか周辺海域の水質などを調べるため、複
数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。
市は31日に記者会見し、調査概要を説明する
とともに上空からの映像を公開する方針。


調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸
島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる
基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用し
ていく方策を検討したい」と話した。


尖閣諸島で初のドローン調査 

中国公船が領海侵入し、接近

尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(川瀬弘至撮影)
尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(川瀬弘至撮影)















沖縄県石垣市は29、30の両日、同市の尖閣諸島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を初めて実施した。

尖閣諸島の魚釣島ではヤギの食害などによる自然破壊が懸念されており、市は今後、上空からの映像をもとに実態解明を急ぐ。調査船には東海大の海洋研究チームのほか中山義隆市長や市議らも乗船し、産経新聞記者も初めて同行取材した。

同市による調査は約1年ぶり2回目。平成24年には東京都も現地調査を実施したが、上陸はせず、船上から島の様子を視認するにとどまっていた。

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、ドローンを飛ばして上空約150メートルから計4回、あわせて30分以上にわたり同島を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ドローンからの映像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査よりも深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖したヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に流出する自然破壊が懸念されており、今回の映像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。市は31日に記者会見し、調査概要を説明するとともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用していく方策を検討したい」と話した。

一方、30日午前の調査の際、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、調査船に接近する動きをみせた。しかし、海上保安庁の巡視船10隻が調査船の前後左右をガードし、調査妨害を阻止するとともに、中国公船に領海外に出るよう警告した。

中国公船は、調査船が尖閣周辺から離れるのに合わせ、午後、相次いで領海外に出た。

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コメント

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『尖閣諸島で初のドローン調査 中国公船が領海侵入し、接近』に対する意見http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13351.html

>調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用していく方策を検討したい」と話した。

国家が保有する軍事力は、国家運営を超えた目的で行使されることはない。
何故なら、国家が保有する軍事力は国家財政で賄われているからだ。
尖閣諸島は宝島ではない。その証拠に、経済成長に全く寄与していない。
つまり、中国には尖閣諸島を軍事力を用いて尖閣諸島を奪うという国家運営上の目的は存在しないということだ。
しかし、知能が低い馬鹿どもは戦争ごっこの観点しか持たず、領土を奪うことが国家の利益だと思い込んでいるのだ。


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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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