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オーストラリア、30年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「AUKUS」

中国の 習近平シージンピン 国家主席は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

一方、これに対抗して、オーカス首脳推断にて、米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。「豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的とした」と発言する。

 



オーストラリア、30年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「AUKUS」

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=田島大志】米国、英国、オーストラリアによる安全保障の協力枠組み「AUKUS」(オーカス)は13日(日本時間14日)、米サンディエゴで首脳会談を開き、豪州への原子力潜水艦配備計画を発表する。ロイター通信によると、2030年代に米国の最新鋭原潜を最大5隻、豪州が購入するなど3段階で協力を拡大する。


米海軍のバージニア級原子力潜水艦=AP

 3首脳による対面での会談は21年9月のオーカス発足後、初めてとなる。米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的としたものだ。

 報道によると、米海軍が今後数年間、豪州への原潜の寄港を増やし、2027年頃には豪州西部に原潜を配備する。米政府は、中国が27年には台湾統一に向けた強固な能力を備えると分析している。

 第2段階として、30年代には米海軍の最新鋭原潜である「バージニア級」を豪州が3隻購入する。豪州が2隻を追加購入する権利でも合意する見通しだ。既存の米原潜を活用することで、より早期の配備を図る。

 第3段階として、30年代後半にはオーカスで独自開発する原潜の生産に着手する。英国が開発する原潜をベースに設計し、米国の技術を加える見通しだ。

 原潜技術は最高水準の軍事機密とされ、これまで米国は英国と1950年代に共有した例があるだけだ。

台湾問題、習近平氏「完全統一実現は全中国の願望」…全人代閉幕

 【北京=吉永亜希子】中国の 習近平シージンピン 国家主席は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。



13日、北京で行われた全人代で演説する習近平国家主席=AP

 習氏は「祖国の完全統一の実現は全中国の共同の願望であり、民族復興の要だ」とも述べ、5年前よりも強い表現を用いた。「国家の安全を確保する能力を高めなければならない」と述べ、「軍隊の現代化を進め、国家主権を守れる軍にする」として、強国路線の継続を鮮明にした。科学技術の「自立自強」も訴えた。

 全人代は閉会にあたり、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を前年より引き下げた「5・0%前後」とする政府活動報告を承認。習氏の3期目政権が本格始動した。12日には、 李強リーチャン 首相を支える筆頭副首相に党序列6位で習氏側近の 丁薛祥ディンシュエシアン 政治局常務委員(60)を選出した。

 副首相には、習氏の福建省勤務時代からの側近である国家発展改革委員会の 何立峰フォーリーフォン 主任(68)も選ばれた。中国人民銀行(中央銀行)の総裁は、交代の臆測もあった 易綱イーガン 氏の続投が決まった。学者出身の国際派で、世界の金融市場で高い知名度を持つ。

 李強氏は13日、閉幕後に初の記者会見に臨み、GDP成長率目標の「達成はおそらく容易ではなく、一層の努力が必要」との見解を示した。米国との経済面での関係については「両国は双方の発展の中で利益を得ている」とし、「協力すべきだ」と呼びかけた。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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