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一日も早い経済制裁の発動を!-国家主権を犯した拉致問題解決を-

本日の産経抄には「(小泉首相が)演説した十五分のうち、十四分が郵政民営化だったからか、「この話、テレビで聞いたことあるなあ」というオバちゃんたちのささやきも聞こえてきた。関西はネタにうるさい……国民は年金や税金、安全保障のことも聞きたいのだ。熱狂の夏が終わる前に、郵政民営化以外のことをぜひ、語ってほしい」と切望していますが、小泉首相の演説はどこでも郵政しか語っていません。小泉首相は自ら「この程度(郵政改革)の改革ができなくて、他の改革ができるのか」と、判で押したようにアジっていますが、彼が自ら口走るように「改革の本丸」とやらは、所詮「この程度の改革」(遠藤浩一氏)でしかありません。

本衆議院選挙では国家の重要問題が語られるべきであり、教育、憲法9条、安全保障、アジア外交、などなど、解決すべき問題は山済みしています。本日、「6か国協議再開」の見出しで大手新聞が掲載していますが、日本政府は北朝鮮の核全廃を要求する方針ですが、拉致問題はどうするのか。

「拉致家族会」の横田早咲江さんは、「衆議院を解散した際、小泉首相は「反対勢力と協力することはない」とたいへんな形相で怒りましたよね。私はそれを観て、思わず「その顔で金日成に怒ってきて欲しかったんですよ」「結局、小泉首相の心の中には、拉致問題での怒りというものはないのだなと思いました。」(正論10月号)と心中を吐露されています。

正論10月号で櫻井よしこ女史、横田早紀江さん、西岡力氏との鼎談が掲載されていましたが、その中で横田さんは拉致問題に冷淡な小泉首相に対して次のように語っておられます。

北朝鮮は金日成の独裁国家で、彼以外の誰かと交渉したとしても金日成にどこまで伝わるかわかりません。首脳会談は、その金日成と面と向き合って目を見て表情を見て話ができる最高のチャンスですから、昨年五月の訪朝前には、首相は怒りを顔に表してぶつけてきて下さい。それだけはお願いしますと何度も事前に政府に要望しましたけれど、会談時の首相からは、怒りはまったく感じられませんでした。それで小泉さんという人は、穏やかで声を荒げたりされない方なのかもしれないと思っていたんです。

ところが、衆議院を解散した際、小泉首相は『反対勢力と協力することはない』とたいへんな形相で怒りましたよね。私はそれを観て、思わず『その顔で金日成に怒ってきて欲しかったんですよ』とテレビ画面に向かっていっていました。結局、小泉首相の心の中には、拉致問題での怒りというものはないのだなと思いました。


横田さんのやりきれない悲鳴が伝わってきます。横田さんは本衆議院議員選挙でも、首をいためながらも「拉致議連」の衛藤晟一副会長、西村眞吾幹事長、古屋圭司事務局長、松原 仁事務局長代理の選挙支援のために奔走されています。(平沼赳夫会長は自分の支援はいいから他の方々のご支援をしてくださいと断られたそうです)

家族会が結成された際、横田さんをはじめ皆さんは実名を公表するかどうかたいへん悩まれた末に、時には命の危険を冒してでも闘わなければいけないときがあると覚悟を決められ、実名を出すことを決意されています。

こうした本気の決意を持って望まれている横田さんをはじめ家族会の皆様からすると、一国の主としての小泉首相の不決断に怒りと悲しみを覚えておられるはずであり、しかも、頼みとする「拉致議連」の役員が郵政法案反対議員として「刺客」を送られ衆議院選挙を迎えている最中に、6ヶ国協議が再開されようとしています。

櫻井女史はこの鼎談において実に重要な問題提起をなされておられます。

ありえないと思いますが、6カ国協議が再開されて順調に話し合いが進み、北朝鮮がアメリカも納得する形で核を放棄するという合意を達したとします。そうなった場合、アメリカは援助をすると表明していますね。韓国はもともと援助したくてウズウズしている。ではその援助の資金はどこが出すのか。日本に相当な分担を求められることは明らかです。ですから今のうちに経済制裁の実施を表明して、北朝鮮の核放棄に対する見返り援助も日本は絶対に負担しないと主張しておく必要があります。そうしておいてはじめて、日本が経済制裁をやめ、援助を分担するためには拉致問題の解決が前提だから、北朝鮮も拉致問題に真剣に向き合いなさいということになるわけでしょう。国際社会にきちんとプレゼンテーションしておく必要があると思います。


一日も早い経済制裁ぬきには拉致問題は解決しない問題であることがよく分かります。

小泉首相は昨年の7月11日の参議院選挙を睨み、まだ帰国する予定ではなかった曽我さんを川口順子外務大臣に「23日にこだわるな、早くつれて帰れ」と指示しています。拉致問題を利用する彼が、経済制裁に踏み切るとは思えない、このままでは拉致問題は解決しないのでしょうか。

衆議院選挙では、与党も民主党も過半数割れとなり、小泉政権は総辞職し、拉致問題解決、教育基本法改正、憲法改正などの国家の重要問題を真にリードする安倍晋三氏や平沼赳夫氏などの新たな首相を戴く秋を迎えています。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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