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不気味な人権法案推進派の沈黙-嵐の前の静けさなのか

3月11日、第4回人権問題等調査会が開催された。元人権推進審議会会長である塩野 宏東京大学名誉教授のヒアリングが行われた。

「人権救済制度の在り方について」の答申はしっかりとした内容であることはこれまでも指摘したとおりであるが、この答申をまとめたのが塩野氏である。

塩野氏は、「救済の対象は、わが国の人権状況に鑑み、公権力による人権侵害と私人間における人権侵害の双方を含める」と語ったが、これまでも再三確認したが、答申には、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言しているが、その場合も「私人間における人権侵害の場合〔は〕、…相手方や関係者の人権を制限するものであることから、…対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定め必要がある」(12頁)と明記されている。

にもかかわらず、法案は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」(第42条1項2号イ)などといった、「極めて曖昧、不明確かつ広範な人権侵害」に対してまで、令状不要の強制的な立ち入り調査権等(特別調査)を認めてしまっている。
しかし、塩野氏はこの法案を賛同すると語った。しかも、運用次第だと再三語ったが、どうして上記のような問題を自覚しながら運用が大切だと言えるのだろうか。不思議でならない。議員からの質問もこれと同様なものであった。

また、早川議員より「こうした法案を成立せざるをえない人権侵害とは何なのか」との質問に、その事例は知らないと答えたのである。事例を知らずして、なぜ、この法案が必要だと断言できるのか。

一方、赤池議員から、「現行法でだめな理由は」との質問に、同和対策からどうにもならないとの要望があったからだとすぐさま答えたのである。つまり、部落解放同盟からの要望が決定的だったのである。

しかし、どのような事例があるのかは知らないとすれば、塩野氏は彼らの要望を鵜呑みしただけで、いや、圧力に屈したのか、その実態を精査し、なるほど必要だと合点したとは到底思えない。それを今回の調査会で暴露したにすぎないのである。

しかもである、塩野氏は「日本人は西洋人と比べて人権意識が低く、日本人の中にすくっているものを除去する必要がある」と語った。また、西川議員の質問に対して、この法案は心の問題を指摘しているのではなく、言動を問題としているのであって、問題はない。むしろ新教育基本法は心の問題に踏み込んでおり、そちらの方が問題であると噛みついた。

ここまできて、塩野氏は日本人への劣等意識にさいなまされ、かつ左翼的思想の持ち主であると悟らざるを得なかった。

多くの議員も、塩野氏の上記の発言に唖然としたのであろう、一度に十名ほどの質問の挙手が上がった。しかし、塩野氏からの回答は高飛車で偉そうなもので、いわゆる学者の答弁に終始し、これ以上質問しても仕方がないという空気が流れた。

取るに足りないものでしかなかった。太田氏の顔に象徴的であったが、塩野氏がヒアリングを行っていたときには晴れがましい顔をしていたが、議員の質問に答えれば答えるほど頭を抱え、困った顔をしていたのが印象的であった。

次回は、3月14日(金)、午前8時30分、反対派の百地章日本大学教授と推進派の山崎新潟大学教授のヒアリングが行われる。

それにしても、推進派の発言はほとんどない。不気味なぐらいである。

昨日の国民集会で中川昭一氏は、「人権擁護法案は反対だというメールが全国から毎日数十通くるが、賛成だというメールがただの一件もこない」とした上で、「この法律ができたら、中川も島村も平沼もここにいる議員のみなさんも、3日か1週間で政治生命を終わらせてやるんだと言っている人がいるそうです」と話されたが、まさに嵐の前の静けさなのであろうか。
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コメント

ふざけるな

>3日か1週間で政治生命を終わらせてやるんだと言っている人がいるそうです

誰が言ってるんでしょうか?
名前を公開するべきでしょう。
もし議員なら反対に政治生命を終わらせてあげますよ。

東京大学

東京大学名誉教授と呼ばれる人達、日本語を理解できるのでしょうか??
何処から見ても普通の「自由国家」ましてや日本の様に「法」で警察権力もピストルを抜いただけで非難され「法」で裁かれそうになる国で普通の人が申し立てますか・・・人権侵害の申し立てに一万四千人の専従人権侵害探索員が君臨する構造、司法・警察知った事じゃない「無法」を地で行く様なものです。
男女共同参画法で小さくならない行政機構、これで10兆円は不要な金が出ていると試算する人がいます。その上行政の「長」が選ぶ「基準」の無い中で誰が選ばれるのかも判らない人達が又「国費」を食いつぶす。何処から見てもプラスなど無いのに、2階も3回も議案が提出される。
小さな政府どころか地方はドンドン苦しくなる、法務局の定年退職者か反日運動家が選任される公算も否定できない
恐ろしい議員さんも居るもんです。

山崎新潟大学教授

山崎公士さんであってますか?
(サキの字は機種依存文字)

日本人?

> 塩野氏は「日本人は西洋人と比べて人権意識が低く、日本人の中にすくっているものを除去する必要がある」と語った。

現行制度で救済できない人権侵害の事例すら1つも示す事が出来ず、思い込みで「日本人は~」と決め付ける。その根拠は何処にあるのか。まず、ご自身の心の中にすくっているものを除去する必要があるのでは無いか。

> 同和対策からどうにもならないとの要望があった

「どうにもならない」要望とはいったい何なのか? これが東京大学名誉教授、元人権推進審議会会長のご発言なのか。。。

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皆さん、自民党に抗議、よろしくお願いします

            
自民党
会議情報
3月12日(水)
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

◆政調、法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
 午前8時半 本部リバティクラブ2・3室
 二重国籍の選択についてヒアリング
       
  

発令前からの参考事例

>3日か1週間で政治生命を終わらせてやるんだと言っている人がいるそうです

ということは、


「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」

に該当しますね。

鹿料理ランチレストランの事が新聞に載りました。
http://hokkaido-np.blog.drecom.jp/

すべての怒りを売国政治家に

次回の自民党人権問題等調査会は3月14日午前8時半からです。反対派の百地章氏(日本大学教授)と賛成派の山崎氏(新潟大学教授)に対するヒアリングが行われる予定です。
太田誠一氏の「白紙から」と言いながら「いい法案をまとめたい」という二枚舌的な姿勢から見れば、構図はもはや「人権擁護法案反対論VS賛成論」という政策論の段階から「解同・総連・創価や中朝に国民の人権を売る売国利権政治屋(中心は古賀誠氏)」と「大多数の国民」の政治闘争ということが明確になりつつあります。この際、効率的に戦果を上げるため「いかに自民党議員内の反対派を多数派にするか」を目標に活動してはいかがでしょうか。ご多忙中恐縮ですが、日本の明日の為、下記の要請・抗議活動を出来る範囲で一つでも多くやりましょう。
1.地元の自民党国会議員への要請(電話・ファックス・メール)をしましょう
 選挙民の当然の権利として、人権擁護法案の危険性への認識を問い廃案を求めましょう。必ず下記のような内容を盛り込みましょう。
 文例
・古賀誠氏等による「人権擁護法案」提出強行の動きをやめさせてください。一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では投票しません。
・国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?古賀誠氏の強引な「人権擁護法案」提出をやめさせて!
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出しようとしている古賀誠氏が選対の自民党には投票しない
2.なるべく多くの国民同胞にこの問題の危険性と構図(「反日利権団体や外国に国民の人権を売る一部の売国利権政治家」と「大多数の国民」の戦いである。首謀者は古賀誠氏だ)を知らせ、地元国会議員への要請に立ち上がるよう訴えましょう。大新聞が取引で情報管制下にあるのかほとんど危険性や進行状況が報道されません。家族や知人に話題として知らせましょう。今後戦いが山場の入ります。全国津々浦々での戦いが必要です。集会が出来る方は集会を開催して下さい。ハンドマイク街宣出来る方は街宣して下さい。ポスティングできる方はしましょう(すでにチラシ作ってダウンロード&コピーフリーの方はブログや添付チエーンメール等ネット上で流通させて下さい)。自分の出来ることをして救国の連帯をつくっていきましょう。

麻生議員

総裁選当時は賛成派だと、mixiで甥っ子が暴露していたので、抗議を繰り返した甲斐があり、反対派になった。しかし、漫画規制法が二次元まで所持規制まで踏み込む可能性が極めて高い。漫画規制を勧める輩と、人権養護法案を狙う輩は、見事に一致する。アグネス・チャンのような、頭と面に蛆が湧いた、創価のメスブタ共に、思い通りにはさせない。て言うか、ワルが、気に入らない小沢や福田、太田、福嶋にエロ漫画を領収書付きで送りつけると同時に、サツにチクり入れた場合、推進派はどんな言い訳会見を開くつもりなのだろうか。単純所持で逮捕なら、スリ未遂冤罪のようになる。今述べた仮定条件が行われたら、あっさり問答無用で逮捕ではないだろうか?推進派は、自分で自分のクビを締めるだけでなく、社会的自殺をするつもりなのか?それとも、漫画コンテンツを、中共や朝鮮漫画で埋め尽くすための前振りか?「きぼう」のように、技術を漏洩させて、日本のコンテンツをなくすのが、創価・統一の目標なのだろう。ただ、奴らには一言言っておく。中共の植民地になった場合、用済みで消されるか、アメリカとの決戦の前衛部隊として、矢面に立たされるのは、覚悟すべきだろう。

ところで

管理人は、しばらく小生をアク禁にしていたが、そのような差別をされる理由が分からない。もしかして、小生の当て推量が大当たりだったのか?

福岡県は圧力団体に脆弱と露呈

今日、皆さんに残念なことをお知らせしなければなりません。それは、本日午後、福岡県教育委員会人権・同和教育に開示請求していた解放同盟や共産党系の地域人権連との交渉記録・要求書などを受領してきましたが、同課の係長が私たちに対し「今後は同和対策局にあわせて、録音テープをとらない。要点筆記で、課題が残った内容のみの公開とします」と伝えてきました。

 つまり、いまネット上でPDFファイルで公開している交渉記録は公開されなくなったのです。

 いきなりの話に私たちは、驚き、どういうことだと詰め寄りましたが、県教委としての意思決定だといってのけました。

 情報公開審査会もこけにされています。開示すべきと判断しながら、すぐ方針転換したのです。テープはとりません。メモにしますと、これが偽装民主主義の官僚行政の正体です。

 私が「解同の、委員長の言いなりか」と問うと係長「私ごときがお答えできません」と顔色を変えて答えました。後ろめたいのか、裏で団体との間にあったのでしょうか。人権・同和対策局は知事部局。教育委員会は独立性を有している。条例の条例のいっていたが独立機関ではないということを自ら認めたようなものです。

外部の干渉でどうにでもなるということです。

 いずれにせよ、全国の皆さん、福岡県は情報公開に逆行しているのです。背信行為です。一部の団体がいうことに屈したのです。これが人権擁護法案推進派の多い福岡県の実態です。

 いよいよ人権擁護法案を通させない取り組みが求められています。

 全国の皆さん、福岡県教育委員会教育長に対して抗議文を送ってください。人権同和対策局に対しても抗議を呼びかけます。局長は相応の責任をとっていただきたいと思います。

教育振興部 人権・同和教育課
メール kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
電 話 092-643-3915
FAX 092-643-3919

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

■人権・同和対策局 

     電話    092-643-3324
     ファックス 092-643-3326


 24日からの上京では、文部科学省・法務省に対して中立性を侵害する勢力の介入に対して、国としてどう地方自治体に対応していくか回答を求めていきますが、この事例は交渉のなかで挙げることとなるでしょう。

 今も怒り・憤りが収まりませんが、福岡県の行政機関が運動体に屈しているという事実は確認することとなりました。 


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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