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硫黄島で日米合同の慰霊式　米本土からの参加も再開、太平洋戦争末期の激戦地

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/26 Sun 06:48
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米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０
月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。


硫黄島で日米合同の慰霊式　
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）









太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で２５日、日米合同の慰霊式が開かれた。２４回目で、両国から約２００人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）


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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

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