生活実感から乖離した数字のためか、この数字の持つ意味、さらに日本の危機的状況が見えてこない。日本を一企業、日本株式会社と見ればその危機的状況、問題点、打開策が他人事でなく身近なものになると思う。
1）日本株式会社の来歴・現状
日本株式会社は先の大戦後、焼け跡の中から殆ど無一文でスタートした。その後、強力なアメリカという親会社の庇護の下で順調に成長し、一時は親会社を凌ぐほどになった。子会社の予想以上の成功に始めは驚き賞賛した親会社であるが、自社の低迷に焦り「何か不正なやり方をしているのではないか」「経営も我々と同じように分かり易くやれ」等々干渉をして来る様になった。
親会社の強い支配の下にあるため、その干渉を無視できず、さらに成功の奢りと油断、判断ミスもあり放漫経営に陥り不要な投資や事業に手を出すようになった。その為それまで順調に続いてきた会社の成長も止まり低迷することとなった。
それでも商売は赤字でない為（貿易・経常収支は黒字）会社全体に緊張感が見られない。まさに全社的な甘い現状認識と危機意識の欠如が日本株式会社の現状である。
2）日本株式会社が直面している問題点
問題点は沢山あるが整理してみると次のようなものである。
�＿饉劼鮗茲蟯�く環境の変化に適応できず、成長がとまり将来の見通しが立たない。
�∪�長が止まったこともあり、慢性的にキャッシュ不足に陥っている。
��キャッシュ不足に対し根本的対策を立てず、その場しのぎの借金に走り、今や巨額の借金を抱えている。
�ち桓凖�に危機意識が欠如している。
�ヌ鞠修雰弍勅圈△笋覽い里覆ご浜�職、無関心な一般従業員と本気で会社のことを考えているものが殆ど居ない。
会社が成長している時は利益が増え、手元のキャッシュフローも潤沢になる。そのため多少経費が増えても資金不足にならない。会社が活動を続けていく為に手元にキャッシュがなければならない。アメリカの会社はこの「キャッシュフロー経営」を金科玉条にしている。
バブル崩壊後、成長の止まった日本株式会社は手元のキャッシュ不足で苦労することとなった。その原因の第一は会社の成長が止まったことで、第二の原因は会社を維持する経費が成長が止まったにもかかわらず増加していることである。
この事態打開のためには成長を維持し更に加速せしめ、一方不要な経費を削減するという全社的、抜本的な対策即ち会社の組織と社員の意識に関わる「構造改革」が必要である。不採算事業の切り捨て、生産部門の合理化、支店・販売店の整理統合さらには組織の簡素化等やるべきことは多い。
必要なことは会社の現状への正確な認識と危機意識なのである。しかし率先して危機意識を持つべき経営者に危機感が薄い。例えば前述の問題点�↓�についてみれば手軽で安易な対策で済ませてしまった。社員が会社に預けている社員預金に目をつけたのである。
社員預金は従業員の福利厚生の一環として、社員の資産形成のため高い利息を出し、社員の資金を集めそれを有利に運用するものである。本来、会社の資金繰りのために利用すべきではない。しかし、手元のキャッシュが不足すると急場しのぎに社員預金から資金を引き出すこととなり、それが当たり前になってしまった。
そして根本的対策には目を瞑り、借り出した現金の代わりに借用証書を差し入れたのである。日本株式会社の社員預金口座には会社からの借用証書（国・公債券）が積みあがり、現金は残り少ないといった状況なのである。この安易な資金繰りを続けていけば早晩、借用証書の利払い、解約希望者への元利金の支払が出来なくなる。資金繰りが付かなければ即会社は破綻である。
3）日本国と日本株式会社を比較すれば
収入と支出、その健全性を考える場合、一企業であれ日本という国であれ、本質的には違いはない。国の場合、歳入の基本は税収である。経済成長を続ければ税収も増え、入ってくるキャッシュも潤沢になる。一方歳出は経済成長と直接関係がない。直接経済成長に関係のない経費（社会保障費、公務員の人件費等）は国の組織や国民の価値観に関係しており、相当の努力なしでは毎年増加する。
歳入と歳出のバランス即ちプライマリーバランス（基礎的財政収支）を正常化する抜本的な構造改革が不可欠なのである。財政赤字を考える時、日本株式会社の社員預金の例を考えれば分かり易い。国にとって社員預金に相当するのは国民の個人金融資産である。これが現在、約1,500兆円あり、その多くは郵便局・銀行等の金融機関に預けられている。日本はバブル崩壊以後、所謂バランスシート不況に陥ったといわれている。
バランスシート不況とは簡単に言えば、個人も企業も資産より借金が多い状況となり、積極的な活動が出来ず、その結果不況になることである。この不況のため企業の資金需要は極めて低く、積極的に金融機関から金を借りようとしない。金融機関は国民から預けられた資金を寝かせ置くわけに行かず、低利であっても国債を買うのである。
先の例では、会社が直接社員預金を借りると説明したが、実際の場合は中間に金融機関がはいるから同じではない。しかし本質的には同じことである。かくして国民の金融資産はどんどん国債に変えられ金融機関に積み上げられている。
これが巨額の財政赤字の正体なのである。こんな安易なやり方が何時までも続けられるわけはない。そこで歴代の政府は財政再建を叫ぶことになるが、場当たりの対策なので反って財政赤字が増えるという悪循環に陥っているのが現状である。余程の覚悟で当たらないと近い将来日本は本当に財政破綻に陥ることとなる。
4）財政再建「骨太の方針2006」の中身
小泉政権は2006年7月に財政再建「骨太の方針2006」を発表し、2011年までにプライマリーバランスを実現すると国民に約束した。しかし官僚任せの作文で、本気で財政再建に取り組むという積極的姿勢は読み取れない。要約すればプライマリーバランスを達成する2011年においても、歳出は依然として6.5〜9.4兆円増加する（実質的に減るのは公共投資であり、ウエイトの大きい公務員の人件費・社会保障費は合計で9.4兆円の増加）一方歳入は名目成長率を年3％と仮定し、税収が18.4兆円増えるとしている。
これはあまりに楽観的過ぎる。そして改革スタート時、14兆円であった赤字を、当たり障りのない改革を行い5年目の2011年に、2.1〜5兆円まで減らす。最後に残るこの赤字は別途増税でまかなうといった無責任な内容なのである。
本気で財政再建を考えているとは思えない。原因はいろいろあるがその根本にあるのは官僚のモラル・やる気（誇り、気概、使命感、評価と処遇に関係する）のなさである。日本は現在議員内閣制であるが実情は官僚内閣制であり、政策の具体的立案・実行は官僚・公務員が実権を握っている。ここにメスを入れない限り問題解決はない。それではどうすればよいのか、日本株式会社を例に考えてみる。
5）日本株式会社再建プラン―社員・管理職が将来への希望と夢を持つことが鍵
日本株式会社再建の可能性はあるのか。通常の会社再建の事例を見る時、条件が整えば再建可能と言える。再建可能の条件・プロセスは次のようなものであろう。
�〆銚⊆圓�協議し債券の整理を行い、経営陣の責任を明らかにし辞任させる。
��経験豊かで有能な「再建の神様」に出馬してもらい経営を委任する。
��新社長はこれまでの問題点を洗い出し再建プランと将来のビジョンを策定する。
�ず瞳�プランとビジョンを管理職・一般従業員に徹底的に理解させ、再建に向けて行動を開始する。この際大切なことは関係者全員の再建への熱意・モラルである。
さらにキーポイントは管理職でないかと思う。管理職が本気にならなければ如何に「再建の神様」がいてもうまくは行ない。日本国の場合、管理職は官僚・公務員であり、国民は一般従業員といえる。管理職が先頭に立ちリーダーシップを発揮せねばならない。
勿論、管理職だけでなく社長以下、関係者全員のモラルの改善は当然である。そのために大切なのは新社長が提示する再建策・将来のビジョンであり、それは全社員に輝く未来への夢を与えるものでなければならない。この夢を実現するために絶対に欠かせないのがリーダーである管理職の会社への熱い思いと忠誠心である。日本国の場合も日本株式会社と同じで中核となる管理職、即ち官僚・公務員が変わらなければ再建は絵に描いたもちになる。
昨年、社会保険庁が年金問題を起こしたが、このようなモラルのままで再建が出来るとは思えない。すべての官僚・公務員の意識改革こそ喫緊の課題である。中でも教育の重要性を考える時、教員という公務員の場合、昔のような聖職意識とまでは言わないが、より厳しい意識改革が必要であろう。以前の通信で改革の本丸は郵政民営化でなく、公務員制度の改革だと繰り返し述べてきたつもりだが、その背景には以上の現状認識があるからである。
6）巨額財政赤字に怯えるより必要なことは国民が元気になること
巨額財政赤字から最近話題になっているメタボリック症候群の内臓脂肪を連想してしまう。最近の医学は専門的になりすぎ、病気の部分ばかり見て、体全体を見ない。病気の原因を探り対策を講じるのではなく、病気の部分の症状改善、さらにはその部分を外科手術により撤去してしまう。巨額財政赤字を病気に例えれば、病状の深刻さに驚き早急に症状の改善を図ろうとしているように見える。
しかし本当に必要なことは、症状の改善より、そのようになった原因追求、さらにその対策ではないかと思う。長年の不摂生の為体の芯が弱りさらに運動不足もあり不要な内臓脂肪が溜まっているのかもしれない。その場合は先ず生活習慣を改善し、体を回復させることが必要である。内臓脂肪ばかり見ていては健康を回復できない。
バブル崩壊により深刻な「バランスシート不況」に陥ったと先に述べたが、不摂生により体が極端に弱っている状況に例えられる。必要なことは体力の回復なのである。経済で「合成の誤謬」という言葉がある。バランスシート不況で資産より借金が多くなったため、皆が借金返済に努めることとなった。これは個人としては合理的で正しい行為である。
しかし皆が一斉に借金返済に走ると金融機関に資金が集まり、一方不況で企業に資金需要がなければ経済は縮小、負の連鎖が始まるのである。これを防いでゼロ成長で来れたのは政府が財政出動を行った為で、その結果が巨額の財政赤字だといえる。
昨年、「三丁目の夕日」という邦画が評判となった。昭和30年代、日本はまだ貧しかったが将来は明るかった。夢があり希望があった。国民はその明日に向かって懸命に生きた時代であった。国民は一生懸命働き、出来る範囲で貯蓄した。一方旺盛な資金需要で企業はこの資金を利用しプラスの連鎖で日本は素晴らしい成長を遂げたのである。ここに日本再生のヒントがあると思うが如何であろうか。
国民に夢を与え、皆が夢に向かって一生懸命になり生き生きと活動する。そうすれば日本は再びプラスの連鎖で成長することも夢ではない。大切なことは国のリーダーが国民に夢と希望を与えることであり、官僚・公務員さらに国民の意識改革が不可欠なことは言うまでもないことである。(文責 大谷)
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