靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、政府出資の基金から助成金が出されたことを問題視した自民党国会議員が１３日、助成の経緯を文化庁などにただす会合を開いた。一部の議員から「助成を取り消すべきでは」との声も出たが、文化庁側は「取り消しは難しい」との見解を示した。
会合は、同党議員でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）と「平和靖国議連」（会長・今津寛衆院議員）が開き、議員１０人ほどが参加した。
議員側は「真偽が定かでない南京事件の写真を使っている」などと指摘。助成対象となる「政治的な宣伝意図を有しない日本映画」に当たらないのではと疑問を呈した。
基金を管理する日本芸術文化振興会と文化庁は「条件を満たし、手続きも適正だった」と、取り消しと返還を求める考えがないことを説明した。
会合後、今津議員は「選考過程なども含めますます疑義が深まった。党のしかるべき機関で協議することを持ちかけたい」と話した。 （引用終わり）
昨年、暮れに、週間新潮に記事となって以来、大変な問題だと思っていたが、先週、稲田議員から直接聞いた話だがその手法にも怒りを感じざるを得ない。
稲田議員らは「伝統と創造の会」で、この反日「靖国」映画の試写会をすべく映画会社に依頼。会社は承諾するも、具体的日程の知らせがない。実は、依頼者が稲田議員であることを知った映画会社が映画中止を一方的に通告してきたのである。
これに怒った稲田議員らの抗議で、映画上映日が３月１２日と決定した。ところが、この映画会社は稲田議員になんの了承もなく、勝手に文化庁の後援の下、同じ日に同じ場所で試写会の案内を稲田氏ともう一人の議員を除いて、全国会議員に案内した。しかも、すばらしい映画であることのキャッチコピーを添えて。
これを知った稲田議員は早速、映画会社を呼び出した。結果的には「伝統と創造の会」と「平和靖国議連」ではなく、全国会議員のための試写会にすることとした。なぜなら彼らは中止を訴えてきたので、稲田議員らは映画を見なければ、文化庁の７５０万助成の正当性を見極めることができないと判断したためである。
ところで、何故映画会社は当初、映画中止を訴えたかという疑問であるが、映画会社は依頼主が稲田議員と聞いて色めいたのである、なぜなら、稲田議員の無断で映画の冒頭に稲田氏が映し出されていたからである。
一昨年の８月１５日、靖国神社に２０万人が参拝した、あの日、境内で開催されていた追悼戦没者中央国民集会の場で、決議文を朗誦する稲田氏を無断で映し、映画に収録していたのである。当時は稲田氏は議員ではなく、稲田氏には肖像権がある。
肖像権違反を犯している映画会社は当初中止を訴えたのも無理はないというわけだ。
やることがどこまでも酷い。しかもこれに文化庁がからんでいるから笑えない。しかも７５０万円の助成を行っているからなおさらだ。
その文化庁、助成は正当だと居直っている。いかなる条件に満たしているのか。今後、こうした問題が起こらないために、教科書検定規準があるように、文化庁の助成基準を新教育基本法の内容に沿ったものであるとする条項を設けるべきである。
■大阪の丸山氏より
■「靖國」の映画、４月から上映される動き
国会でも問題があるとして話題となっている映画「靖國」が、４月から全国ロードショーか始まるという情報を得た。去年の「南京事件」70周年に伴って、いろいろなところで関する映画が制作され世界的に上映されたが、今度はこの「靖國」という映画が世界的に上映されるということであるが、内容はもちろん反日的に内容とのことで、またぞろ偏向した歴史観を植えつけるキャンペーンが行なわれようとしている。
この映画は10年かけて靖國神社境内で撮影した映像をもとに、「靖國刀」の刀匠に焦点を当てたドキュメントものであるが、靖國訴訟の原告２人の主張が取り上げられていること、作品が中国の映画製作会社との共同製作で偏向した内容であるが、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」から750万円の助成がなされてものであり、果たして助成の妥当性があるのか問題となっていたものであった。
大阪では４月12日からシネマート心斎橋で上映されるようであるが、十分に監視することが必要となる。
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