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ウクライナ大統領府は２７日までに、ゼレンスキー大統領が２６日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。
ゼレンスキー氏は習氏に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、兵器供与も含まれると指摘した。部分的な支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。
中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。
ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。また「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。
ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明し、抗戦の考えを表明した。（共同）
＜独自＞政府、７月にポーランドで
ウクライナ地雷除去訓練で調整
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政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。
同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。
ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。
政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。
