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答申をベースに一般法を画策する自民党人権等調査会執行部

昨日(3月14日)、自民党第5回人権問題等調査会において、反対派の百地章日本大学教授と推進派の山崎公士新潟大学教授のヒアリングが行われた。

最初、百地氏からこれまでご紹介した内容を提言されました。その後、山崎氏は驚いたことに冒頭、「私は平成17年に廃案になった人権擁護法案を全面的に賛成ではない」と断って上で提言が行われた。

 曰く、基本的には、人権救済を行う制度の必要性については、司法救済の限界を補うべく、現在、既存の行政救済が施行されている。しかし、現行の行政救済制度では救済されない人権侵害事案を指摘して、人権擁護法案は必要であることを国際的観点から提言。

その中で以下の問題点を指摘した。
?人権、及び人権侵害の定義は明確にすべく、当然ではあるが、「日本国憲法の精神に則り」を加え、網を掛けるべきである。
?公権力と私人間は区別すべき
?積極的救済に伴う調査では、裁判所が発する令状を必要とする。
と明言した。これは前回の塩野氏とは違って、その問題点を明らかにした。

前回の調査会で、太田会長は「答申の内容までは、多くの方々もそれを踏まえてご発言いただいてますので、その辺りに帰って行くということだろうと思っております。」と挨拶しているが、議員からの質問で問題等調査会幹事長の岩永峯一氏が、百地氏への質問として、「任意の処置で、制裁の伴わないものだったら良いのではないか」とか、塩崎氏が、百地氏への質問として「答申については賛同されているのか」との発言に見られるように、どうも、執行部は、廃案となった人権擁護法案の修正ではなく、人権擁護推進審議会の答申をベースに議論を進めながら、あくまでも個別法で対応するのではなく、一般法をめざしてていると判断していると思われる。

しかし、山崎氏は3条委員会について明言しなかったが、どうやら、答申を議論ベースにしながらも、よしんば一般法に、3条委員会の設置を前提にした上で、?定義を明確にするかのような?公権力と私人間は区別しながら?裁判所の令状を必要であるとしながら、こうした項目についてこれから議論していくのではないかと思われる。

 その意味では、議論は長引きそうである。

しかし、一般法を成立させることは問題であって、既存の法律ができてからも、様々な人権救済としての個別法が多数できている中、それを統括する一般法を成立するには、その整合性を保つことができるのか、疑問である。

 あくまでも、人権救済は個別法で対応すべきであり、一般法は必要ではないことは言うまでもない。

なぜなら、山崎氏が指摘しているように、国際的にいわゆる「人権擁護法案」が100カ国以上成立していようが、人権問題は国によって様々であることを認識すべきであり、わが国において、人権意識は山崎氏が明らかにしたように世界的にも高いのである。

そもそも、政府から独立した人権機関の設置については、平成5年12月のいわゆる「パリ原則」、平成10年11月の国際規約人権委員会による我が国に対する勧告などにより、その必要性がいわれてきた。

しかし、これに対し我が国の政府は、「既存の人権救済体制で十分であり、新たな機関を設置する必要はない」との見解を示していた。

ところが、その後平成11年から13年頃(?)、与党(自民・公明・自由)人権問題等に関する懇話会において、「パリ原則」に適合した人権機関は3条委員会しかありえない
というように議論がすり替わった。

この背景には、地対特別措置法失効に伴い別の法律が必要であるとの政治的判断があったように、これは部落解放同盟が推進している同和問題であり、彼らの糾弾権を得るための根拠法を満たすために、野中氏、古賀氏が人権擁護法案を拵えたのであると言って良い。

これは部落解放同盟のための法案である。しかし、塩野氏も山崎氏も、部落解放同盟による糾弾の嵐を、知らないが故に、一般法を推進していると思われる。
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コメント

管理人。

推進派は、同和の恐怖人権学習会を知っているから、あえて同和絡みを言わないはず。ポロリと同和からの依頼と言った学者センセは、頭の中は恐怖で一杯だったのだろう。小さい頃、小生の母方の祖母と、その恐怖人権集会を見たことがある。「悪いことを言ったら、あんな目に遭うよ」と教えられたが、吊るされた人物は、別に悪い人間には見えないのに、なんで大声で怒鳴られなければならないのか、わからなかった。大学で、民青同の活動をしていて、同和出身と罵られたことや、受験したことのない市役所の清掃部採用通知がきたことから、同和について調べてみることにした。結果、宝島社の同和利権の本につきあたり、嫌と言うほど、同和の酷さを理解できた。人権擁護なんて、真っ赤なウソ!人権侵害および弾圧推進法案と改名すべきだ。

自民の国籍特例法案を歓迎する在日コリアンと日本人が集う
http://www.news.janjan.jp/government/0803/0803112499/1.php


自民党法務部会が検討している特別永住者の帰化要件を緩和する法案をめぐって、推進・反対を唱える市民団体のあいだで議論が活発化している。


 直接のきっかけは今年1月、河野太郎衆議院議員が座長を務める自民党の国籍問題プロジェクトチームが、特別永住者の日本国籍取得を容易にする法案の今国会提出を目指していると報道されたことだ。

 在日コリアンの日本国籍取得の権利をもとめる「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」(確立協)は9日、東京・猿楽町の在日韓国YMCAで集会をひらいて自民党のこの動きを歓迎した。40人ほどが参加した。

 確立協は同日声明を出し、同法案を「(日本政府の)歴史的過誤の反省の上に立つものと考えられ、実質的に在日コリアン一人ひとりの国籍取得権を認めたことになります」と位置づけている。また、「この法案が党利党略に利用されることなく」との一文を入れており、国籍特例法案が思想信条に利用されることに抵抗感を示している。

 一方、同会場の前では、同法案に反対する「在日特権を許さない市民の会」の会員など約30人が集まった。主催者は「いまでも在日コリアンは優遇されている。ほかの外国人は国籍取得に2、3年かかるが、在日コリアンは半年ほどだ」と主張した。

 ちなみに、特別永住者を対象に、届け出だけで日本国籍の取得を可能にする「特別永住者国籍取得特例法案」は、01年に自民、自由、公明の与党3党が提出を前向きに検討した。しかし与党内の反発から提出されなかった経緯がある。今回、自民党が検討している法案もこれを下敷きにしているものとみられている。

 また同法案は、民主、公明などが推進している外国人参政権を認める法案とあわせて議論されてきた背景もあり、両法案は切り離して議論される性質のものではなかった。

 たとえば民主党は、外国人参政権について、1月末から推進・慎重両派が勉強会をひらき、それぞれ議論を交わしている。

 民主党の慎重派は過去の議論のなかで、自民党の特例法案と同様の「届け出制」を含めた帰化要件の緩和案を検討していた。外国人参政権を与えるよりも先に(あるいは与えない代わりに)、まず国籍取得を容易にさせよう、という考え方だ。しかし、それもいくつかの案の一つで、結局8年も結論が出されていない。

 9日の確立協の集会では、自民党の特例法案を歓迎する向きが強かった。今後の動向に目が離せない。

国連?

推進派の山崎氏の1~3を取り入れれば、今回の「人権擁護法案」は意味を成さないし、作らない方が賢明と思うでしょう、それほどいかがわしい法案です。
「敵国条項」の指定を受けている日本が国連の言う事だから「人権法案」を作る?現行法の憲法上の写しを送るだけで幾ら頭が悪くても日本に必要が無い事位は理解できるでしょう。
外国人参政権。「外国人」は外国人「在日韓国・朝鮮人」も外国人、何故「特別永住許可」と言う「世襲制」の様な待遇を21世紀に迄保有させているのか、近代国家として異常な事で有ることを「先ず」認識して欲しい。
日本名でもなく安易に帰化できる制度?何を考えているのか、日本人が読めない名前で「***」さんと呼ぶだけで人権侵害だと言った「建設会社」の韓国人社員が居て新聞紙上で裁判沙汰に成った話、そんなに古い話じゃありません。
河野議員も国内でへらへらと中国人・朝鮮人のご機嫌を取るより「慰安婦問題」で国益を大きく損なってる事に目を向けたら如何でしょう。

約半数の議員は・・・

『佐藤の感触では、自民党議員の約25%が反対、約20%が推進の立場をとっており、残りの約50数%の議員が、「よくわからない」「どちらでも」という感じだ。』

『しかし、推進派とされる方々の中には、先のチベット問題、北朝鮮国内の実態、そして北朝鮮に拉致されたわが同胞たちの「人権」には、あまり関心を払っていない人が多いといわれており、声の大きいひとたちの意見がまかり通ることだけは、看過してはならないと思う。』

http://east.tegelog.jp/?blogid=24?catid=164&itemid=764


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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