答申をベースに一般法を画策する自民党人権等調査会執行部

と明言した。これは前回の塩野氏とは違って、その問題点を明らかにした。

前回の調査会で、太田会長は「答申の内容までは、多くの方々もそれを踏まえてご発言いただいてますので、その辺りに帰って行くということだろうと思っております。」と挨拶しているが、議員からの質問で問題等調査会幹事長の岩永峯一氏が、百地氏への質問として、「任意の処置で、制裁の伴わないものだったら良いのではないか」とか、塩崎氏が、百地氏への質問として「答申については賛同されているのか」との発言に見られるように、どうも、執行部は、廃案となった人権擁護法案の修正ではなく、人権擁護推進審議会の答申をベースに議論を進めながら、あくまでも個別法で対応するのではなく、一般法をめざしてていると判断していると思われる。

しかし、山崎氏は３条委員会について明言しなかったが、どうやら、答申を議論ベースにしながらも、よしんば一般法に、３条委員会の設置を前提にした上で、?定義を明確にするかのような?公権力と私人間は区別しながら?裁判所の令状を必要であるとしながら、こうした項目についてこれから議論していくのではないかと思われる。

　その意味では、議論は長引きそうである。

しかし、一般法を成立させることは問題であって、既存の法律ができてからも、様々な人権救済としての個別法が多数できている中、それを統括する一般法を成立するには、その整合性を保つことができるのか、疑問である。

　あくまでも、人権救済は個別法で対応すべきであり、一般法は必要ではないことは言うまでもない。

なぜなら、山崎氏が指摘しているように、国際的にいわゆる「人権擁護法案」が１００カ国以上成立していようが、人権問題は国によって様々であることを認識すべきであり、わが国において、人権意識は山崎氏が明らかにしたように世界的にも高いのである。

そもそも、政府から独立した人権機関の設置については、平成５年１２月のいわゆる「パリ原則」、平成１０年１１月の国際規約人権委員会による我が国に対する勧告などにより、その必要性がいわれてきた。

しかし、これに対し我が国の政府は、「既存の人権救済体制で十分であり、新たな機関を設置する必要はない」との見解を示していた。

ところが、その後平成１１年から１３年頃（？）、与党（自民・公明・自由）人権問題等に関する懇話会において、「パリ原則」に適合した人権機関は３条委員会しかありえない
というように議論がすり替わった。

この背景には、地対特別措置法失効に伴い別の法律が必要であるとの政治的判断があったように、これは部落解放同盟が推進している同和問題であり、彼らの糾弾権を得るための根拠法を満たすために、野中氏、古賀氏が人権擁護法案を拵えたのであると言って良い。

これは部落解放同盟のための法案である。しかし、塩野氏も山崎氏も、部落解放同盟による糾弾の嵐を、知らないが故に、一般法を推進していると思われる。