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解放の糾弾の歴史を蔑ろにすべきではない-人権擁護法案の行方

前々回(3月14日)の自民党人権問題等調査会で提言した推進派の山崎公士氏でさえ

?「私人間における人権侵害をどうするかは悩ましい。カナダでは、説得に応じず、反社会性が高い差別的言動を繰り返すようなもののみを取り上げており、日本でも、居直り的、反社会的な差別的言動に限って取り扱うべきであると思う」

?また、「私人間に強力な制裁を行うというのであれば問題だか、諸外国ではそのような運用はやっておらず、公権力が私人間を取り締まることを禁じるための人権救済制度であると考えている」

?「強制性を伴なう積極的救済については、その対象を限定し、規制対象となる者の人権への配慮が必要となる。公権力事案については、強制的手法を使ってもよいと考えている。その点で法案が、公権力事案と私人間事案について、救済の仕組みをあまり区別していなかったことに対して、従来、個人的に批判してきた。」



しかし、私ども反対派は、???の山崎氏の指摘のようにはならず、私人間においてでさえも、強制性を伴なう積極的救済が行われ、新たな人権侵害を産むのではないかと心配しているのである。それはこれまでの部落解放同盟のあくどい糾弾闘争の歴史があったが故であり、そもそも、この法案が部落解放同盟の圧力によって企てられているからである。

こうした部落解放同盟による糾弾活動を知らずしてか、新たな人権侵害を産むとは思わないと塩野氏も山崎氏も語り、人権擁護法案を擁護する。ここに見解の相違が伺えるのである。

さて、前回(3月19日)の人権問題等調査会では、人権擁護法案推進の滝田三良全国人権擁護委員連合会会長(弁護士)のヒアリングを行ったが、冒頭、太田氏は、百地章氏と山崎公士氏の共通項を捉え、

?人権擁護推進審議会が出した「人権救済制度の在り方について」の答申を前提に、?百地氏は「強権的な包括的な『一般法』を制定する必要性は認められない」と述べているにも拘らず、「公権力(公務員)による人権侵害に対処するための「独立性」を考えれば十分」(百地氏)との部分的な言葉を利用して、山崎氏との共通項として、一般法としての公権力の独立機関を検討すべきと、ずるい提案をしてきた。

 いずにしても、次回は人権並びに人権侵害の定義と人権侵害の実態について、会合を行われるとの由。太田氏は「定義のあいまいさ」や「私人間への救済の在り方」や「公権力への独立機関としての在り方」などについて審議を行う予定であるが、どうしても、太田氏は「一般法」としての人権擁護法案を成立させたいとの意欲は依然として高い。

いな、太田氏は時間をかけてでも法案を成立させるのが前提である。部落解放同盟との約束を、古賀氏に代わって履行させなければ、自らの選挙を勝ち抜くことができないとの強迫観念があるからである。

滝田氏の全般的な話は、現行の人権・啓発法では人権救済が充分でないとの話であったが、いきなり強大な人権擁護法案を成立されるべきその必然性は聞かれなかった。

なぜといって、彼の人権侵害の実態とは、これまでいわれてきた、家庭内および施設内さらには学校内における人権侵害が主であり、これまでの人権・啓発法の整備と個別法の対応で充分であり、新たな人権侵害を産みだす可能性が大である人権擁護法案を成立させる必要はない。

今後の、人権等調査会の審議を見守りたい。
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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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東トルキスタンの人権弾圧

チベット人の人権を擁護しよう。ウイグル人(東トルキスタン)の人権を擁護しよう!
http://saveeastturk.org/jp/index.php/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
http://jp.youtube.com/watch?v=vgJVN6ybX_k&feature=related

3/22 チベット武力弾圧に対する中国大使館前デモ開催決定
日時:2008年3月22日(土)午後1時~
集合場所:東京都港区「三河台公園」
(港区六本木4-2-27)
集合時間:午後1時
集会:午後1時半~2時
行進:午後2時~
解散地点:三河台公園
主催:TSNJ
その他:「チベット問題を考える議員連盟」が参加します。

■□■ チベット大虐殺を止めさせるために ■□■
おまえら、何か行動を起こせ。
「どうせ、俺には何も出来ない」、と、あきらめるな。

  ■□世界に向けてメッセージを
  ttp://www.geocities.jp/saveeastturk/vip118230.jpg
  例えば、あのアルジャジーラにも掲載された『トルキスタン問題』の英訳付きの画像を
  全世界の画像掲示板に貼り付ける事だけでも、十分な支援効果は得られる

  ■□チベット問題を広く知ってもらうために
  『妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。
  『特に尊敬されている僧たちは狙いうちされ、尼僧と性交を強いられたりもした。  
  『あくまでも拒否した僧のある者は腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。
  民族浄化とは、こういう事を言う。声を上げなければ次は日本・台湾だ。対岸の火事じゃぁない。
  ttp://sv2.st-kamomo.com/hello/dat/ufa29409.43460.jpg
  ttp://www12.axfc.net/uploader/18/so/Ne_14627.zip.html

  ■□トップ絵を変えさせて注目を
  ttp://homepage3.nifty.com/maezou/img-box/img20080317185018.jpg  
  この画像を見れば、この問題の『何か』を共有できるはずだ。
    一人でも多く、この画像を見てもらうよう広めてもらいたい。

一人一人が出来ることは、ディスプレイの前にいてもある。
チベットの問題を解決するのは、九条でも、平和団体でも、ピースウォークでもない。

『世界中の人々が、現実を知り、現実を共有し、現実を直視する事』だ。
インターネットはそのためにある。コピペで救える命がある。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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