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ピントずれまくり デニー知事の国 連演説 中国に侵略の大義与えかね ず 仲新城誠

知事として国連に出席するのであれば、日本国内の
問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部
である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界
に告発すべきだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動
に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖
縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりか
ねない。

ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という
口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被
害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から
分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界
がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国に
とって大義名分が立つことが重要なのだ。


ピントずれまくり デニー知事の国
連演説 中国に侵略の大義与えかね
ず 仲新城誠

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
尖閣諸島
尖閣諸島























沖縄県の玉城デニー知事は18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。

だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは2015年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。

尖閣問題の本質とは何か。

独裁国家(中国)が、民主主義国家(日本)に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。

日本は国連との関わり方を見直せ

翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。

国連そのものも、第2次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。

ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。

日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。

仲新城 誠

なかしんじょう・まこと 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

仲新城誠「沖縄が危ない!」(zakzak)

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コメント

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『ピントずれまくり デニー知事の国 連演説 中国に侵略の大義与えかね ず 仲新城誠』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13607.html


>だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

中国は一貫して領有権問題の棚上げを主張していますね。つまり、中国は日本国の実効支配を容認していたわけです。
しかし、日本国が棚上げの原則を反故にしたから動かざるを得なくなったのです。
こんなことも知らない人がいるのですね。

>「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

民主主義とは個人主義だが、決して利己主義ではないのね。何故なら、人は一人では生きて行けないからだよ。
だから負担は国民全員で分担しなければならないんだよ。
しかし、実態は沖縄に負担を負わせて知らん振りしている国民ばかり。

>独裁国家(中国)が、民主主義国家(日本)に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

日本国と中国は相互依存・相互補完関係にあり、両国は国家運営上切っても切り離せない関係になり、わざわざお金の流れを止めて得られる国家運営上の利益は存在しないわけ。

この方の次元の低さには唖然としますね。



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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