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安倍氏死去後、自民党「悪くなっ た」が過半数 理由は「経済政策」 「リベラル化」

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は
61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性
36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。

「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張
や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経
済政
策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的
支持」を合わせると、自民43%、立憲民主3.7%、維
新15.4%、国民民主2.9%、支持政党なし22.5%。岸
田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえ
ば支持する」は45.7%だった。

安倍氏死去後、自民党「悪くなっ
た」が過半数 理由は「経済政策」
「リベラル化」

岸田文雄首相
岸田文雄首相
















産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。

同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後~10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60%だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3%とさらに増え、「特に変わらない」は36.1%、「よくなった」は2.6%。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9%) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3%)と続いた。「よくなった」は61.1%が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2%) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民43%、立憲民主3.7%、維新15.4%、国民民主2.9%、支持政党なし22.5%。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は45.7%だった。

通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代30.6%、50代23%、70代22.4%、40代11.1%、30代5.4%で50代以上が多かった。

「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細はこちらまで。

主な質問と回答は次の通り

(質問)昨年7月、安倍晋三元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月27日に行われた国葬義からも1年が経ちました。安倍元首相の死後、自民党政治はどのように変わったと思いますか

〇悪くなった(55.6%)

〇特に変わらない(42.2%)

〇よくなった(2.2%)

(質問)よくなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇他国との外交がよくなった(60%)

〇景気対策など経済政策がよくなった(28.6%)

〇保守的な主張や政策が増えた(25.7%)

〇閣僚や党内などの人事がよくなった(22.9%)

○リベラル的な主張や政策が増えた(17.1%)

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が減った(17.1%)

〇医療や年金など社会保障政策がよくなった(14.3%)

〇党内のまとまりがよくなった(5.7%)

〇その他(8.6%)

(質問)悪くなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇景気対策など経済政策が悪くなった(42.3%)

○リベラル的な主張や政策が増えた(40.1%)

〇党内のまとまりが悪くなった(35.0%)

〇他国との外交が悪くなった(25.9%)

〇閣僚や党内などの人事が悪くなった(24.6%)

〇医療や年金など社会保障政策が悪くなった(11.2%)

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が増えた(11.2%)

〇保守的な主張や政策が増えた(2.8%)

〇その他(6.8%)

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コメント

No title

『安倍氏死去後、自民党「悪くなっ た」が過半数 理由は「経済政策」 「リベラル化」』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13617.html

>「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、


その具体的根拠は何なのでしょう?


>「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、


それはどのような政策を指し、まとまりが悪くなった具体的根拠は何なのでしょう?


>「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60%だった。


所詮、主権者面したお馬鹿の妄想にすぎないんだよ。
景気なんてずっと悪いし、自民党はずっとリベラル政党だし、外交関係なんてアメリカの意向に沿ったものでしかないし。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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