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IAEA海洋調査 中国は暴論撤回の機会だ

放出後初となるIAEAの調査には「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。日本との
共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分
析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性
が担保される仕組みだ。

今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだ
けでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国
の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から
参加する。

1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメ
などのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未
満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判
からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの
国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれて
いる。IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の
正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこ
れまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。


IAEA海洋調査 中国は暴論
撤回の機会だ

海洋放出に理解の声が相次いだIAEAの総会=9月、ウィーン(共同)
海洋放出に理解の声が相次いだIAEAの総会=9月、ウィーン(共同)
















東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。

国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が16日から約1週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。

処理水の放出は8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1キロ沖に17日間をかけて流される。

第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。

だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本へのいやがらせ電話も多発した。

放出後初となるIAEAの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。

今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。

1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。

24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

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コメント

No title

『IAEA海洋調査 中国は暴論撤回の機会だ』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13631.html

>だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。

ALPS処理水とはね、処理しても処理しきれない核種が残留する水のことなんだよ。
したがって、ALPS処理水と言おうが、汚染水と言おうが、処理しても処理しきれずに汚染物質が残留している水と呼称しようが、全て正解なんだよ。
ALPS処理水とは何のことかと問われれば、処理しても処理しきれない放射性物質が残留する水と答えるわけ。
だったら初めから汚染物質が残留する水と言えば良いんだよ。
それにね、中国は汚染物質の処分に反対しているのではなく、単に半減期の長い核種の海洋投棄に懸念を表明しているだけなのね。
その証拠に中国は水蒸気放出を提唱しているよ。
【中ロ、原発処理水「大気放出検討を」 日本政府に要求】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201HL0Q3A820C2000000/

中国は汚染水を30年40年、もしかすると100年間海洋投棄することになる可能性もあるのに日本政府は安全を証明するデータを示していないではないかと言って懸念を表明しているわけだから、日本国政府は正々堂々と安全安心であると納得させるだけの科学的証拠、つまり処理しても処理しきれない多くの核種が30年40年はたまた100年間垂れ流され続けても有機結合、生物濃縮、海底堆積物への蓄積は起こらないという科学的証拠を提示すれば良いんだよ。
でもね、そんなデータは存在しないわけ。
日本政府がやるべきことは海洋投棄を強行するのではなく、外交交渉のテーブルに着いて中国を納得させることだったのだ。
つまり、水蒸気放出よりも海洋投棄の方が安全性が高いというデータを示せば中国の懸念は晴れ、中国の合意を得てから海洋投棄が始まった筈なんだよ。
要するに、外交努力をしていれば水産物の輸入禁止措置なんて事態は起こらなかったわけ。



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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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