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憲法改正、野党の温度差が鮮明 首相突き上げる維・国

首相が自身の自民党総裁任期が満了となる来年9月ま
での実現を目指す憲法改正を巡っては、主要4野党の立
場の違いが浮き彫りになり、「憲法国会」の様相も見せた。

維新は今国会で、憲法改正を標榜(ひょうぼう)しながら
具体的な中身に踏み込まない首相に対し、詳細な方向性など
の表明を促す質問を繰り返している。

衆院代表質問では馬場伸幸代表、衆院予算委では漆間譲司
氏がそれぞれ首相の覚悟などを尋ねた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も衆院代表質問で「首相が(
総裁の)任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時
国会が勝負だ」と迫った。


憲法改正、野党の温度差が鮮明
首相突き上げる維・国

参院予算委員会で質問する日本維新の会の東徹氏(右)=1日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で質問する日本維新の会の東徹氏(右)=1日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
















岸田文雄首相と全閣僚が出席した衆参両院の予算委員会は1日、計4日間の日程を終えた。予算委とこれに先立つ代表質問を通じた最大の焦点は経済対策で、減税と防衛増税方針の整合性などが問われた。

一方、首相が自身の自民党総裁任期が満了となる来年9月までの実現を目指す憲法改正を巡っては、主要4野党の立場の違いが浮き彫りになり、「憲法国会」の様相も見せた。

日本維新の会の東徹氏は1日の参院予算委で、党が憲法改正条文案に掲げている「教育無償化」に言及し、首相にこう訴えた。

「教育にお金がかかることは少子化の原因の一つだ。徹底した教育の無償化を実現していくべきだ」

維新は今国会で、憲法改正を標榜(ひょうぼう)しながら具体的な中身に踏み込まない首相に対し、詳細な方向性などの表明を促す質問を繰り返している。衆院代表質問では馬場伸幸代表、衆院予算委では漆間譲司氏がそれぞれ首相の覚悟などを尋ねた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も衆院代表質問で「首相が(総裁の)任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負だ」と迫った。

一方、同じ野党でも、立憲民主党と共産党は予算委や代表質問で憲法改正を積極的には取り上げなかった。共産は改憲に反対で、立民は党内に護憲派を擁する。立民の田名部匡代参院幹事長は参院代表質問で、首相の改憲に関する言及を「三権分立の観点から適切ではない」と批判した。

維新、国民民主両党の念頭にあるのは、改憲までの具体的なスケジュールだ。改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から60~180日間の周知期間を設けることになっている。来年9月から逆算すると、今国会で憲法改正案をまとめ、来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。

もっとも、改憲の成否を大きく左右するのは首相と自民の本気度だ。今国会で首相は、失点につながりかねない答弁を避けており、維新や国民民主の質問にも正面からは答えなかった。

現状の「改憲勢力」による発議を狙うのか、野党第一党の立民を含む広範な合意を目指すのか。いずれにしても、改憲を「党是」に掲げる自民の覚悟が問われる。(松本学)

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コメント

No title

『憲法改正、野党の温度差が鮮明 首相突き上げる維・国』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13653.html

>維新は今国会で、憲法改正を標榜(ひょうぼう)しながら具体的な中身に踏み込まない首相に対し、詳細な方向性などの表明を促す質問を繰り返している。

憲法第14条には法の下の平等が謳われており、この憲法理念を具現化するために『学校教育に関する教育基本法』が作られ、その第3条には教育機会の均等が謳われているわけ。
__________________________________________________________________________
第3条 (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

【学校教育に関する教育基本法 第3条 (教育の機会均等)】
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_03.htm
___________________________________________________________________________

そして、この教育機会の均等という理念により、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律』が作られたんだよ。
__________________________________________________________________________
第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。

【高等学校等就学支援金の支給に関する法律】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422AC0000000018
__________________________________________________________________________

既に『高等学校等就学支援金の支給に関する法律』が存在しているということは、憲法を改正する必要が無いということなんだよ。
したがって、日本維新の会が提唱する教育無償化法案も、憲法を改正しなくても成立可能ということになるわけ。 
でもね、そもそも日本国憲法第26条は義務教育以外の無償化を禁止していないのだから、教育無償化法案は憲法を改正しなくても成立可能なのは明白なのね。
日本維新の会は単に憲法改正をしたいだけであり、そのための理由づけに血眼になっている印象だね。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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