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李克強氏急死の波紋…「新たな天安門」「台湾進攻」 ケント・ギルバート

1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」
路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求
集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年1
月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議す
「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼
ムー
ドも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロで
はないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周
辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警
戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」
は、台湾侵攻かもしれない。

68歳とまだ若いうえ、当初は胡錦濤前国家主席の後
継者との声もあった大物だけに中国国内のショックは計
り知れない。

李氏は経済通で、その政策は「リコノミクス」と呼ば
れ、一時注目を集めた。ただ、習近平国家主席が権力集
中を強めるなか、習氏と李氏の間には、意見の隔たりが
あったとされる。経済運営などの権限を次々に奪われた
ようだ。

中国経済は危機に見舞われている。中国国家統計局が
今月18日に発表した23年7~9月期の実質国内総生
産(GDP)も前年同期比4・9%増で、4~6月期の
6・3%増を下回り、成長が減速している。

李克強氏急死の波紋…「新たな天
安門」「台湾進攻」 
ケント・ギルバート


1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年11月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議する「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼ムードも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロではないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」は、台湾侵攻かもしれない。

李氏(右)は習氏との「対立」も取りざたされていた(共同)
李氏(右)は習氏との「対立」も取りざたされていた(共同)
















中国の李克強前首相の急死が波紋を広げている。12年に発足の習指導部で党序列2位となり、13年に温家宝氏の後任として首相職を10年間にわたり務めた。今年3月に退任したばかりだった。静養中の上海で亡くなったという。

68歳とまだ若いうえ、当初は胡錦濤前国家主席の後継者との声もあった大物だけに中国国内のショックは計り知れない。

李氏は経済通で、その政策は「リコノミクス」と呼ばれ、一時注目を集めた。ただ、習近平国家主席が権力集中を強めるなか、習氏と李氏の間には、意見の隔たりがあったとされる。経済運営などの権限を次々に奪われたようだ。

中国経済は危機に見舞われている。中国国家統計局が今月18日に発表した23年7~9月期の実質国内総生産(GDP)も前年同期比4・9%増で、4~6月期の6・3%増を下回り、成長が減速している。

21年に不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機が発覚して以降、不動産不況が顕在化した。8月には「優等生」とされてきた同「碧桂園」も巨額の赤字を発表していた。今月26日には世界の金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会が、社債について「支払い不履行」と認定した。

若者の失業率も悪化しており、現在の中国で若者たちは希望も持てない状況にある。習氏は、李氏に国民の支持が集まり、脅威となることを恐れていたのかもしれない。

専制的なリーダーは、権力の一極集中を進めれば進めるほど、自らの首を絞める。

周囲をイエスマンで固めることで、正しい判断ができずに、自ら過ちを犯していることに気づかなくなる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻などは典型的だろう。強権的体制下では軌道修正も許されず、少しでも妥協、緩和をすれば一気にほころびが生じて、政権存続の危機につながりかねない。

習氏が異例の「3期目」入りを果たした昨年10月の共産党大会では、胡前国家主席が退席するシーンも印象的だった。地盤を確立する過程で「政敵」として疎ましく思う人物も多いのだろう。李氏の退任も実質的に「粛清」に近い形にみえた。

重要な政策通を失ったことで、中国経済に潜む課題が今後さらに表面化することも予想できる。

一方、中国共産党内の権力闘争や、経済不況のあおりを受けるのは国民にほかならない。中国各地で追悼ムードも広がっている。李氏の出身地である安徽(あんき)省では、数百人が献花に列をなしたという。

1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年11月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議する「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼ムードも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロではないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」は、台湾侵攻かもしれない。

ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』(ワニブックス)、『いまそこにある中国の日本侵食』(ワック)、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』(ビジネス社)など。

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『李克強氏急死の波紋…「新たな天安門」「台湾進攻」 ケント・ギルバート』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13658.html

>習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」は、台湾侵攻かもしれない。

国家が保有する軍事力は、国家運営を超えて行使されることはありません。
なぜなら、国家が保有する軍事力は国家財政で賄われているからです。
台湾にとって中国は最大の輸出相手国であると同時に最大の輸入相手国であり、中国にとって台湾は最大の輸入相手国なのね。
国家運営上台湾にとっても中国にとっても現状維持が最善策であり、わざわざ経済成長を鈍化するような軍事行動を起こす可能性は無いわけ。
知能が低い人って資本主義経済のメカニズムを知らないから、国家運営を無視した妄想に走ってしまうんだよね。

中国は資本主義経済を計画経済で運用していたが、高い経済成長を実現するには市場経済による運用に切り替えるしかなかったわけ。
10億もの人口を有する規格外の資本主義経済国が経済成長を実現するためには多くの時間が必要だった。だから、鄧小平は部分的に市場経済を導入して経済成長を促したのね。
その効果で中国は世界第2位の経済大国にはなったが依然として貧乏国のままであり、国内の経済格差が拡大し続けている。
確かに経済成長は維持しなければならないが、かといって共産主義の思想に反する状況は放置することはできない。
習近平はそのジレンマに苛まれながら格差の是正に取り組んでいるのね。
高い経済成長を維持することで格差を是正しようとする勢力と、経済成長を犠牲にしてでも格差を是正しようとする習近平は対立している。
つまり、目的は同じでも、その方法論が異なっているから対立しているわけ。
当然、中国の若い世代は市場経済を拡大して高い経済成長を維持すべきという考えであり、統制経済色を強く打ち出している習近平体制に対して反発を強めている。
しかし、一方では格差に対する不満も噴出しているんだよ。
ケント・ギルバートという人の分析は稚拙だね。



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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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