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財務省と検察が倒閣運動 「ポスト岸田」は高市早苗氏 長谷川幸洋

高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。
前回の自民党総裁選(2021年9月)では、金融緩
和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的
財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の凍結
を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首
相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかに
も人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。と
りわけ、かつて所属していた安倍派(清和会)には、
「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を
飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当た
るポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろ
う。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていら
れない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙
を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でも
いい」という話になるかもしれない。


財務省と検察が倒閣運動 「ポスト
岸田」は高市早苗氏 長谷川幸洋

窮地の岸田首相
窮地の岸田首相
















岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。報道各社の世論調査は軒並み、「危険水域」とされる30%以下に落ち込み、10%台突入も視野に入ってきた。LGBT法の拙速な法制化などで、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた岩盤保守層は距離を置き、自民党5派閥の政治資金パーティー券疑惑の影響か、政党支持率まで落ちてきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「一寸先は闇」といえる岸田政権の現状に迫り、「ポスト岸田」や、警戒される最強官庁・財務省と、東京地検特捜部の動きに迫った。

岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み、20%台に突入した。では、自民党に「ポスト岸田」にふさわしい候補者はいるのか。私は、高市早苗経済安全保障相を推す。

高市早苗氏
高市早苗氏








高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。前回の自民党総裁選(2021年9月)では、金融緩和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の凍結を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかにも人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。とりわけ、かつて所属していた安倍派(清和会)には、「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当たるポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろう。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていられない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でもいい」という話になるかもしれない。

かつての自民党には、「リベラルがダメなら、次は保守路線で」というダイナミズムがあった。党内で「疑似政権交代」を繰り返し、長期政権を維持したのだ。このメカニズムがいまも健在なら、高市氏にも目が出てくる。女性である点も有利に働く。

最大の問題は「岸田政権が倒れるのかどうか」だ。

健康問題で辞任した安倍氏と、衆院選で敗北した麻生太郎氏を別にすると、直近で自ら退陣した首相は福田康夫氏と菅義偉氏である。2人の場合はどうだったか。

福田退陣への引き金を引いたのは、公明党と麻生氏の存在だった。当時は民主党が参院で多数を握る「ねじれ国会」だったが、公明党は翌年に迫った東京都議選や衆院選を控えて、「支持率が急落した福田政権では戦えない」とみていた。そこで、税制改正法案に反対する意向をにじませて事実上、福田氏に退陣を迫ったのだ。

この先も大スキャンダルあるか

公明党の賛成が得られなければ、衆院で法案を再議決できず、公明党がキャスチングボートを握っていた。

菅氏の場合は新型コロナ対策に忙殺され、衆院を解散する機会を逸したまま、総裁選が迫った事情が大きかった。無役だった岸田氏が総裁選に立候補するなか、支持率が落ちていた菅氏は総裁選を辞退し、退陣表明した。

現状はどうか。

内閣支持率は急落しているが、公明党は所得税の定額減税と低所得者への補助金支給を勝ち取り、岸田氏に反旗を翻す理由がない。高市氏をはじめ、ライバルは政権内に取り込んでいる。総裁任期も衆院の任期も残っている。

財務省は倒閣に動くのか
財務省は倒閣に動くのか

となると、誰が岸田首相に弓を引くのか。

私は財務省と東京地検の動きに注目している。財務省は増税を封印し、減税を言い出した岸田首相に内心、怒りをたぎらせている。税金の滞納問題で辞任した財務副大臣の税務情報を握っていたのは、財務省だ。

東京地検特捜部は、自民党5大派閥の政治資金不適切処理問題をメディアにリークした。彼らは岸田倒閣に動いている。

この先も大スキャンダルが火を噴く可能性がある。まさに、「一寸先は闇」だ。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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