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衆院憲法審 自民が条文案作成へ作業機関設置を提案、立民は慎重

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。
立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急
集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示
した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、
与党や維新など5会派で認識が一致していると指摘。「
機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案
する」と呼びかけた。

公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論を
していくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法9条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合
意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を
深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議
するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投
票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲
のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的
な考えを示した。


衆院憲法審 自民が条文案作成へ
作業機関設置を提案、立民は慎重

緊急事態条項などを巡って意見が交わされた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(春名中撮影)
緊急事態条項などを巡って意見が交わされた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(春名中撮影)
















衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は7日の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や維新など5会派で認識が一致していると指摘。「機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法9条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。

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>衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は7日の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

参議院で対応可能なのだから、憲法を改正する必要性は存在しないわけ。
それなのに、必死の形相で改憲を目指しているのだから、こいつらはクズの中のクズなんだよ。
_________________________________________________________________________

第91回帝国議会 衆議院 参議院議員選挙法案委員会 第2号 昭和21年12月21日

○大村國務大臣  ・・・御承知のように新憲法におきましては、衆議院がありません場合において、國家緊急の案件がありますると、參議院の緊急集會をもつて、ものを處置するということに相なつております、現行憲法におきましては、そのような場合におきまして、緊急勅令というような手段が設けられておりまするが、新憲法におきましては、それがなくなりまして、參議院の緊急集會ということで處置することに相なつております、
_________________________________________________________________________

いいですか。大日本帝国というお笑いクソ国家は国家緊急権を濫用して国民の命を奪ったんだよ。
日本国憲法はその反省の上に成立したものであり、よって憲法上に緊急事態条項を規定してはいけないんだよ。
お馬鹿どもに国家緊急権を与えれば国家の最高法規は停止されてしまう可能性がある。
つまり、国家権力から個人の人権が守れなくなってしまう可能性があるのね。
日本国憲法は国家権力を制限することで、個人の人権を保障しているんだよ。
_______________________________________________________________________
第90回帝国議会 衆議院 帝国憲法改正案委員会 昭和21年7月15日
○金森国務大臣 今御示シニナリマシタヤウナ場合ヲ予想スルコトハ可能デアルト思フノデアリマス現行憲法ニ於キマシテモ、非常大権ノ規定ガ存在シテ居ツタコトハ今御示シニナツタ通リデアリマス併シナガラ民主政治ヲ徹底サセテ国民ノ権利ヲ十分擁護致シマス為ニハ、左様ナ場合ノ政府一存ニ於テ行ヒマスル処置ハ、極力之ヲ防止シナケレバナラヌノデアリマス・・・
________________________________________________________________________

>中谷氏は憲法9条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。

日本国憲法第2章及び第9条には国際平和団体を樹立して平和を維持しようという理念が謳われているのね。
国家による全ての戦争は正当の名の下で行われる。例え自招侵害だったとしても、国家は正当防衛だと言って国民に戦争を強いる可能性がある。ならば国家に自衛権を与えなければ良い。要するに国家から自衛権を奪ってしまえば良いというのが第2章の「戦争の放棄」であり、「第9条」なんだよ。
よって、自衛隊という正当防衛を目的とした軍事力の保有を認め、正当防衛という名目の戦争を可能にするには第2章と第9条を削除するしかないわけ。
こんな簡単な論理を理解できない奴はサルだからね。




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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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