石平氏（評論家）
毒入りギョーザ、ガス田、サッカー暴動……そして、北京五輪後の台湾支配と日本恫喝は目前に迫っている。このやっかいな隣国中国にいかに対応すべきか。民主化運動の闘士に聞く――
■プロフィール
せき へい
昭和37年(1962)中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。在学中に毛沢東洗脳教育から目覚め、民主化運動に挺身。63年(1988)来日。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。平成14年(2002)『なぜ中国人は日本人を憎むのか』で評論家デビュー。著書に『私は毛主席の小戦士」だった』『「日中友好」は日本を滅ぼす』『中国大虐殺史』など多数。
福田媚中政権では危うい
― 毒入りギョーザ事件など、中国産品への不安が日本人の中に広がっています。
石◆中国国内では毎年毎月、ああいう問題は起きています。そういうものを食べて誰かが死んだという事件が起こらない月はありません。
― 何が一番の問題ですか。
石◆拝金主義ですね。改革開放以降、「ただ儲かればいい」という悪徳商法がはびこっていることが背景にあるのだと思います。私が不思議なのは、日本国民は皆、不安を覚えているのに、福田首相を始め日本政府はその国民の気持ちを何ら代弁もせずに、日和見的な態度を取り続けている事です。
普通の国だったら、この事件の真相が解明され、また中国の食の安全が保証されるまでは、中国からの食料品は全面輸入禁止されてもおかしくないはずです。現にアメリカ産牛肉はＢＳＥ問題で全面輸入禁止にしたではないですか。
なぜ、中国相手だと弱腰になるのか。日本人の身の安全よりも、日中友好が大事だというのでしょうか。本末転倒もいいところです。これでは福田政権は媚中政権だと非難されても仕方無いでしょう。
日本は完全に中国に舐められています。
それがいかに危険なことか。ことは食の問題だけに留まりません。私は、いまの状況が続けば、北京五輪後、中国は台湾併合に動くと見ています。台湾が中国の手中に落ちれば、日本は中国の属国に成り下がるしかありません。
台湾周辺の海、即ち、日本のシーレーンをいつでも封鎖することが可能となるわけですから、日本はその恫喝に屈するしかなくなるのです。
― 来たる台湾総統選で、国民党政権が誕生すれば、軍事力を行使するまでもなく話し合いによって台湾に中国の軍事基地が建設される可能性もあると言われています。
石◆ですからもう間に合わない可能性もあるということです。なぜ、そうなってしまったのか。原因の一つは日本が中国の意図をまるで理解していないことにあります。ここ十数年来、中国は異常な速度で軍事拡大を続けてきました。
二〇〇七年には前年比十九・五％増で、しかもその実態は西側統計の三倍近くもあると言われている。一方で、国内は貧富の差が激しく農村の子供達は学校にも通えないような悲惨な状況がありながら、なぜ軍拡に国家予算をつぎ込むのか。
いまや中国に軍事侵攻する意図を持つ国など周辺国はおろか世界中どこにもありません。アメリカはイラク一国であれほど疲弊しているわけですし、ロシアは対欧米のために中国と結ぶ可能性すらある。一時期敵対関係にあったインドとも宥和政策を進めています。
ましてや�猜刃促椒鵜疇�本など問題外でしょう。つまり、軍拡の目的は二つです。一つは台湾を併合すること、もう一つは東アジアの覇権を握ることです。
台湾併合は、中国にとって政治的戦略的メリットは計り知れないほど大きく、実現すれば東アジア
の覇権を手中にしたも同然となるでしょう。また、台湾併合は、中国共産党政府がナショナリズムを煽って国民をまとめていくのに、一種の宗教的使命となっています。いわばタリバンのような聖戦の思想と同じで、狂信的信念となっているのです。
これを防ぐには、台湾を守る、あるいは北京政権の冒険を許さないという日米両国の強固な意思が大切です。にもかかわらず、いま状況は非常に危ういところに来ています。
まず、日本はすでに籠絡されています。昨年末、与野党の党首が競って北京詣でをし、中国に言うべき事もいわずに媚びを売った。日本の名誉に関わる展示内容で昨年末新装開店した「南京大屠殺記念館」のプロパガンダにも抗議一つするでもなく、日本の主権と国益に関わるガス田問題も何の進展もありませんでした。
私に言わせれば、福田首相も小沢民主党党首も、中国の一地方役人のような立場になってしまった。一国のリーダーというよりも胡錦涛の部下ではないか。
ですから、いま中国が憚っているのは、アメリカの動向だけ。もし、アメリカが対中融和政策に走れば台湾は危ない。
― 来たる米大統領選で民主党政権になれば危うい。
石◆共和党でも危ないですよ。ブッシュさんが北京五輪に行くというんでしょう。アメリカは伝統的に中国共産党の怖さに対して認識不足の面があります。大陸中国を共産党に取られてしまったし、朝鮮戦争でも多くのアメリカ人の血を流した。それでも認識が甘いのはどうしたことでしょうか。
中国人の本音は「日本は仇」
石◆残念なことに、また腹立たしいのは、日本が中国の属国になってしまうことを望む勢力が日本人の中にいるということです。しかし、そのような確信犯はさておいても、何かしら日本人の多くは中国に対して誤解しているのではないですか。
日本人は、いまこそ中国の意図、中国人の本音を知らねばなりません。指導者から民衆にいたるまで中国人にとって日本は仇(かたき)です。中国にとって「日中友好」とはただの飾り言葉であり外交辞令以外の何物でもない。
中国人の本心は日本は近代以来の不倶戴天の敵だということです。その感情はとくにここ二十年間の反日教育で強固に植え付けられていますから、そう簡単には消えない。もうひとつは中華思想からみれば、中国にとってアジアで自分達以外に中心となる国がいるのは許せない。
中国にとって日本というものは存在しないか、存在したとしても中国のいいなりになるような存在になるしかない。対等に共存する気はない。ですから日本を押さえるチャンスが来たら、徹底的に日本をいじめるんですよ。彼らの認識では日本の技術も冨もすべて中国から略奪して手にしたもの。だから日本からどれだけ搾り取っても当然だと思っているのです。
― どういうことですか。
石◆日清戦争以来、中国を侵略してそれを元手に発展したのが日本じゃないか、という認識なのです。そういう意味ではもし中国が日本を搾り取れるような状況になれば、容赦はないですよ。
― 第二のチベット化ということですか。
石◆そういうことです。そうならないようにどうするか。まず台湾を中国の一部にさせないことです。別に私は台湾のために言っているわけではありません。台湾と私は縁もゆかりもない。私は日本のために言っています。
アメリカが中国とどう関わるかは、日本の姿勢とも関わってくる。日本がいつまでも弱腰でいると、そんな頼りにならないパートナーよりは中国と手を結んだほうがいいとなりますよ。ただし、そんな弱腰な日本にした大元はアメリカが押しつけた「平和憲法」ですけれども。
でもおそらくアメリカの本心はそんなバカな憲法は早くやめてしまえ、ということでしょう。すべての鍵は日本がしっかりするか否かということなんです。そこに日本の生存も東アジアの安定もかかっている。状況は切迫しているのです。
中国国内暴発の危機
石◆台湾併合のもう一つの目的は中国の国内問題の解決のためです。中国はここ数年は十パーセント超の経済成長率でした。しかしあらゆる面から見て、中国経済は今年から坂道を転げ落ちるしかありません。
この十年の中国経済はバブルで引っ張ってきたにすぎない。その証拠に国際的に強い産業を何一つ育てていないのです。軍事産業、あるいは宇宙技術はありますが、国民生活には何の関係もない。バブル的な投機と、外国からの投資と対外輸出の拡大。これしかありませんでした。
ところが、それらすべてがもはや頭打ちです。外国からの投資も一周してしまった。つまり、中国に行くべき企業はすべて行ってしまっていて、これ以上増える見込みはありません。日本とＥＵの対中投資は昨年が前年比で三十％減りました。
もうひとつの頼みの輸出は毎年二十％、三十％の伸び率で来ましたが、最大の得意先であるアメリカ経済は衰退傾向で今後は減少することになります。昨年末から年始にかけて、不動産も株も下がりつつある。ということは、これまで経済成長を支えてきた要素のほとんどがなくなり、中国経済は減速するしかない。崩壊するまではいかないけれども減速することは確実です。
こういえば、「そんなことはどこの国でもよくある話。経済が上がるときもあれば下がるときもある」という人もいるでしょう。
ところが、いま、中国は経済成長を減速させるわけにはいかないのです。それは肥大化した国内の歪(ひずみ)が一挙に噴き出しかねないからです。あれほど経済が成長していた時期においてさえ年間何万件もの暴動が各地で起こっていました。
農村だけでも二億人以上の失業者がおり、大卒の三十％が就職できない。成長している最中でもそんな状態だったのが、これが減速したら大変なことになる。バブルが崩壊して失業が拡大し、貧富の差がさらに広がっていく。
日本人は法治国家の国民だし、自己責任という考えもあるから、暴動などは滅多に起きないが、中国はそうじゃない。それでも北京オリンピックまでは求心力はあるが、そのオリンピック熱が醒めればどうなるか。
国内の不安定が極に達すれば、第二第三の天安門事件が起こり、中国共産党の屋台骨を揺るがす事態にまでなるかもしれない。そうなる前に社会的混乱を終熄させるための北京政府の唯一の選択肢が国民の団結精神をもう一度思い出させることであり、その最有力手が台湾併合なのです。そうすれば一発で問題解決です。
不満のはけ口を外に向けさせ、経済も戦時経済となり統制できる。「我々の神聖な領土、台湾を取るために二、三年間辛抱しろ」と国民に耐乏生活を強いることもできるし、失業問題も解決です。かつてナチスドイツが辿った道を行く可能性がある。
そういう状況を認識すれば、日本人の戦後六十年の平和の夢ももうそろそろ終わらざるをえないでしょう。
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